ウォルマート・ストアーズ[WMT]はドローン宅配開始でAmazonを超えるか

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ウォルマート・ストアーズの事業概要

ウォルマート・ストアーズはアメリカを中心に米国50州と世界各国26カ国で事業を展開しています。小売業界では売上高が世界でトップクラス。大型ディスカウントストアで世界中で名が知られており、スローガンを「everyday low price」(毎日がお買い得)として、安い価格で商品を提供しています。

ディスカウント小売店舗総数が1万593店(2022年1月現在)、販売商品は家庭用品、衣類、家電・電子機器、楽器、書籍、リフォーム用品宝石、ペット、医薬品、自動車工具など幅広く扱っています。

会員制量販店はアメリカとプエルトリコで「サムズ・クラブ」という名で展開。また中国では大手のJD.comと提携、新興EC企業の「米Jet.com」を買収しました。インドではEC最大手のフリップカードを2018年に買収するなど、世界で事業を拡大しています。

2020年6月に巨大ECショッピファイ(Shopify)と提携成立しオンラインマーケットを強化する方向へ動き始めています。

同じく2020年に有料会員向けに宅配無料サービスや会員限定セールなどの特典などが受けられる「ウォルマート+」をスタートしました。大手競合のAmazonとの差別化で顧客獲得の施策に積極的に取り組んでいます。

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1年間の株の動き

(参照;yahoo!finance)

(参照;Walmart Financial Information)

新型コロナ以降は需要が高まりEC事業が上昇していましたが2021年以降は失速しています。その後インフレーションや金融引き締めにより、株価は安定していません。

生活必需品を販売するスーパーマーケットの売上は順調に拡大しています、今後も同セクターは人口増加に伴い期待ができると言えます。対して小売業やEコマース売上は競合相手のコストコやAmazonが勢力的に伸びてきており、同社営業利益率が年々低下し厳しい状態が継続しています。

5月17日に発表した四半期決算では投資家の予想を大きく下回ったことを理由に株価が11.4%下落しました。インフレが続く中、サプライチェーン関連のコストが上昇し利益率が低下、また人件費が高騰し営業利益は23%減となりました。

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ドローン宅配本格的導入開始

ドローン配送を手掛けるDroneUpと提携をし本格的にドローン配送サービスを開始する予定です。2022年の年末までに米国に37カ所にドローンサービス利用拠点を設置し、年間100万個以上のドローン配達の利用予定を計画しています。

対象地域はフロリダ、テキサス、アリゾナ、ユタ、ヴァージニア、アーカンザスなどの400万世帯が対象となります。

例えば、コロナ検査キットや赤ちゃんのおむつ、お薬などの医薬品が注文から30分以内で各家庭へ配達が可能になります。ちなみにドローン宅配で実験テストを行い実際に消費者宅へ配達をしたところ、一番多かったものがハンバーガーの宅配、その他が薬局で購入できるお薬、また電池、ごみ袋、洗濯洗剤、フルーツスナックなど、ドローン配達をコンビニのように活用する家庭が多かったという結果になりました。

ドローン宅配手数料は$3.99(日本円で約500円)で朝8時から夜8時の限定時間帯、そして重量4.5キログラム以下のアイテムに限られます。

ドローン操作に関しては米連邦航空局の指定の基に認定を受けたドローンパイロットが遠隔操作を行い安全を確保しています。

今後は建築企業や不動産との提携を考えており、上空からの写真などの活用でドローンの利益幅を拡大する計画です。ドローンの宅配活用によりEC競合であるAmazonを上回ることができるのか注目したいところです。

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