米国株の確定申告は面倒くさい？-配当金にかかる税金と投資で失敗しない方法を解説-

米国株の投資を考えている方で「日本株に比べて確定申告が面倒なのでは？」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。米国株に限らず投資をする際に「税金どうしよう？」、「確定申告が大変そう」という税金に対する不安から二の足を踏んでしまう方も多いかもしれません。

しかし、米国株の確定申告が面倒くさくなるケースは限定的です。投資法や口座の種類次第で確定申告が面倒にならないこともあります。反面、口座の種類や投資法次第では米国株の確定申告が面倒くさくなってしまうこともあります。

そこで、米国株の確定申告に不安がある方のために、面倒くさくないケース、面倒くさくなるケースを紹介します。

また、余談ですが米国株の確定申告よりも、仮想通貨取引の方が確定申告は面倒くさくなります。仮想通貨の確定申告は源泉徴収ありの特定口座がないため確定申告が原則、必須です。仮想通貨に比べると米国株で確定申告が面倒になるケースは限定的です。

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米国株の確定申告が面倒くさくないケース

まず、米国株の確定申告が面倒くさくないケースから説明します。確定申告が面倒くさい、税理士に頼んだら税理士の費用の方がよほど高くつくなどの場合は最初から確定申告が面倒くさくならないように投資をするのがおすすめです。

①日本の口座で源泉徴収ありの特定口座を使う場合

楽天証券やSBI証券、マネックス証券、サクソバンク証券の日本法人のように源泉徴収ありの特定口座を最初から選んでしまえば源泉徴収されるため、確定申告を自分でする必要がなくなります。確定申告で面倒なことをしたくなければ、源泉徴収ありの特定口座を選びましょう。

一方、源泉徴収なしの特定口座や一般口座で取引をすれば、米国株に限らず株投資の確定申告が必須になるため
少し面倒くさくなります。

②配当金にかかる税金が少なくて気にしない場合

米国株は配当金にかかる税金が何も対策をしないと割高になってしまいます。何もしなければ配当金に対して約28%の税金がかかる計算になります。

（100-10%）✖︎（79.685%）=約71.7%（手取り額）
配当金100-71.7%＝28.3%　が米国株の配当金に何もしないとかかる税金となる

-10%は米国内でかかる税金
79.685は100-20.315%（日本の配当にかかる税金から求められる）

日本の配当金にかかる税金が20.315%なのに対して、なぜ約28%の割高な税金がかかってしまうのでしょうか。理由は米国株の配当は米国10%の税金が差し引かれてしまうからです。

そして、差し引かれた配当金に対して日本の配当金に対する税金がかかります。このため米国と日本で2回税金がかけられてしまう分、配当金に対する税金が割高になってしまいます。

しかし、この割高な税金は確定申告を通じた手続きを通して一部、取り戻すことができます。問題はその手続きが煩雑で面倒なことです。しかし、配当金がそもそも少なすぎるケース、配当金を全然出さない成長株にばかり投資していれば「面倒な手続きをしたところで誤差の範囲」となります。

源泉徴収ありの特定口座でも米国株の割高な配当金に対する税金の一部を取り戻せます。ただ、源泉徴収ありの特定口座で配当金にかかる割高な税金も絶対額が小さく無視しても構わないケースでは確定申告は面倒になりません。

例えば、「配当金が全くない銘柄ばかり保有している」、「配当金を全く出さない成長株ばかりに投資をしている」、「そもそも投資している額が小さい」なら配当金に20.315%の税金がかかっても28%の税金がかかっても誤差の範囲になりそうです。

海外口座を使うと米国株の確定申告は特に面倒くさい

海外口座で取引をすると、米国株の確定申告が面倒くさくなります。海外口座は確かに取引手数料が日本に比べると安い、取り扱い銘柄が豊富で制限がないといったメリットもありますが、確定申告が面倒くさくなってしまいます。

①源泉徴収口座がないから自分で確定申告必須

そもそも海外口座には源泉徴収口座がないため、確定申告が原則必要になります。確定申告自体が面倒だと感じる方は海外口座で取引するのは避けておきましょう。

ただ、日本の非居住者で、日本の証券会社から口座開設と維持を断られてしまう場合は、日本人でも開設できる海外口座を使うことが株投資をする際に必要になることはあります。

②取引履歴や損益を自分で計算するのが面倒

海外口座では自分で確定申告をするのが原則、必須ですが問題になるのが「英語で送られてきた取引履歴」や「米ドル建ての取引」を日本語、日本円建てにしなければいけないところです。

米ドル建の取引をいちいち、あらかじめ決めておいたドル円の為替レートの中値を使い日本円建てに計算し直していくのはとても面倒です。その道の専門家でもない限り正確に計算をするのも難しいでしょう。

米国株投資で外国税額控除を使うと確定申告は特に面倒くさい

米国株投資では配当金に対して何も対策をしないと約28%の税金がかかります。無視できるほどの小さい額だったり、そもそも配当金がでないような投資法だったりすれば良いのですが、外国税額控除という制度を使えば一部の税金を取り戻せます。

外国税額控除を使うと配当にかかる税金を取り戻せる

「外国株式の配当金は、租税条約に基づき定められた源泉徴収税率が源泉徴収されますが、国際的な二重課税を調整するために、一定額を所得税額から差し引くことができる外国税額控除を受けることができます。外国税額控除を受けるためには、当該配当金を、総合課税または申告分離課税を選択して確定申告をした場合に限られます。」

https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/pop690_koujyo.html（SBI証券公式サイトより）

日本最大手のネット証券であるSBI証券の公式サイトでは、上記のようなことが記されています。確定申告をすることが必須になりますが、割高な米国の配当金にかかる税金を一部取りもどせます。

外国税額控除できる限度額の計算式は以下のとおりです。

所得税の控除限度額＝当該年の所得税額×当該年の国外所得総額÷当該年の所得総額

配当金に対する課税が大きいなら外国税額控除を検討するのもあり

配当金に対する課税額が大きい場合は、確定申告を外国税額控除で取り戻すのも選択肢に入ります。実際に計算式に数値を代入して控除限度額が、労力に見合うなら外国税額控除を検討してもいいかもしれません。

ただ、確定申告をする手間と外国税額控除を申請する手間がかかってしまうため面倒くさくなってしまいます。

外国税額控除を使わない方がよいケース

確定申告をしてしまうと扶養控除や国保などに影響が出てしまうことがあります。例えば年収がある程度、高い人の場合、外国税額控除で配当金の割高な税金を取り戻せる代わりに、扶養控除や国保などをトータルで考えると結果的に損をしていたということもあります。そのため本当に外国税額控除を使った方が良いかどうかは慎重に決める必要があります。

米国株の高配当投資でも配当を受け取らない投資法も人気

米国株の高配当投資で割高になる配当金にかかる税金の負担を軽くする方法もあります。それは、「配当金を受け取らないこと」です。

「高配当投資なのに配当金を受け取らないのは、どういうこと？」と思う方もいるかもしれません。実は投資信託の中には高配当銘柄ばかり集めて、配当金にあたる分配金を再投資に自動的に回せるタイプのものもあります。

例えば「楽天・米国株高配当株式インデックス」のように分配金を出さずに、再投資に回していく投資信託なら割高な配当金にかかる税金がかからず、資産を増やしていけます。

目先の分配金を受け取れませんが、分配金を意図的に受け取らないことで長期的に「得する」という選択肢もあります。そして、何より確定申告が面倒くさくないのがメリットです。

米国株の確定申告に対するよくある質問は？

よくある質問はこちらの7つです。

１つずつ解説します。

米国株の確定申告をしないとどうなる？

株式投資では利益に対して課税されますが、米国株の場合は米国と日本の両方で課税されます。

ただ、確定申告で「外国税額控除」を申請して活用することで、二重課税された税金を取り戻すことが可能です。

こうすることで本来払わなくてもよい無駄なお金を払わなくて済みます。

しかし、確定申告をしなければこの「外国税額控除」を申請することができずに控除を活用できません。

したがって、払わなくてもよいお金を多く払うことになり、結果としてあなたの利益が減ります。

さらには利益が出ていて確定申告が必要なのにしてない場合だと、追徴課税の支払いが必要なことも。

だから確定申告をしておく必要があります。

米国株ETFを確定申告しないとどうなる？

投資で利益を出しお金を増やすなら経費は最小限に抑えることが鉄則です。例えば手数料や税金が代表的です。

このような経費はやり方次第でいくらでも抑えることができるため、キャピタルゲインやインカムゲインで得た利益を最大限残すためには必要なことです。

しかし、確定申告をしなければ税金が二重課税されたままのため、節税による経費削減ができません。

となると、あなたが本来得られるべき利益が少なくなってしまいます。これでは投資で得る儲けが減ってしまうため本末転倒です。

投資を始めた人は少しでもお金にゆとりがある状態が欲しくて投資を始めたはずのため、利益ができるだけ多く残るようにすべきでしょう。

米国高配当株の二重課税を放置するとどうなる？

二重課税を放置していると得られる利益が減った状態です。つまり利益が10%減った状態が続きます。

基本的に配当株は長期保有での投資のため、10%といえども利益が減った状態では資産が増えにくいです。

利益が減った配当を得るのが1~2回程度なら、10%の利益が減ったところであまり大差がなく許容範囲内かもしれません。

しかし、この配当が5回10回と増えていけば、だんだんと資産が本来増えていたであろう金額と差が開いてしまいます。

しかも高配当株となると年単位での長期保有が前提であるため、失う利益が大きくなっていきやすいです。

だから二重課税の状態は放置すべきではないでしょう。

米国ETFの分配当金の課税について知りたい

ETFはさまざまな銘柄に投資する性質上、各銘柄によって支払われた配当は1度ETFに集められます。

そして経費などを引いた金額を算出して、保有する銘柄数ではなく口数に対して支払われる仕組みです。

配当金額は状況により変動しますが年4回支払われ、この金額に対して米国の10%課税後、残りの利益に20.315%の日本の課税がされます。

つまり年4回の配当があり、その都度に約28%の課税がされます。

ETFは配当金の支払いが1度ETFに集められる点が個別銘柄とは違いますが、課税に関してはどちらも同じと考えておけば問題ありません。

ETFの確定申告はいくらからする必要がある？

確定申告は基本的に必要ですが、特定口座を使用しており源泉徴収されている場合は不要です。

また利益は売却時だけでなく配当金も利益として判断されます。よって配当金を得た時点で利益が発生となり、確定申告が必要となります。

ただ配当で数百万円のような大きな金額が得られていたらよいですが、逆に少ない場合もあるでしょう。特に米国株は日米の両方で課税される二重課税となる影響も大きいです。

10%の米国課税があり確定申告で取り戻せますが「そもそもの利益額が少ない」「確定申告の手間と時間を掛けた割には還付額が少ない」ということも考えられます。

二重課税を受け入れるのもありでしょう。

外国株の確定申告はいくらからする必要がある？

基本的にキャピタルゲインとインカムゲインで利益があれば確定申告が必要になります。

しかし中には確定申告が不要となるケースも存在します。それがサラリーマンで利益が20万円以下の場合です。

投資を始めてから利益を得るケースは「持ち株の売却」「配当金の支払い」などです。

しかし実際は投資額が少なければリターンも少ないです。したがって得られる利益が年間で20万円を超えないこともあります。

しかも他の銘柄で損をしていることもあり利益のみでない場合もあるでしょう。そのようなケースでも損益通算させることで利益を減らせ節税に繋がります。

したがって利益が20万円を超えていなければ確定申告不要となります。

米国株の確定申告を無申告してしまうとバレる？

理由は簡単で取引所は支払い調書を提出するため、利用者のデータがはっきりわかるからです。

支払い調書の中にはあなたの名前や住所などの個人情報はもちろん、取引した銘柄や金額が記載されています。つまりどれだけの利益が出ているかが筒抜け状態です。

利益がある状態にも関わらず確定申告が無申告で税務署から指摘を受けると、罰則として追徴課税を支払う必要があります。

金額や無申告の期間によりペナルティとして課される税率も変化します。要は金額が多く期間が長いほど税率も重くなる仕組みのため、追徴課税になった場合の支払い金額も高額になります。

したがって、確定申告はきちんと期日内に申告しておくことが望ましいです。

まとめ：面倒な確定申告は避けられる

米国株の確定申告が面倒になるケースとならないケースについて解説しました。源泉徴収ありの特定口座を使い外国税額控除を使わなければ米国株の確定申告は面倒ではありません。しかし、源泉徴収ありの特定口座を使わなければ原則、確定申告は必須になります。特に確定申告が面倒になるのは、海外口座を使うケースと外国税額控除を使うケースです。

確定申告に手間をかけたくなければ、面倒くさくなってしまうケースをあらかじめ避けておきましょう。米国株の確定申告が大変ではなくなります。確定申告が面倒になるケースでは、「面倒な手間をかけて得られることが本当に手間に見合っているのか」を一度、考えてみると良いのではないでしょうか。

とはいえ確定申告するには「利益」が出ていないとただ手間が増えるだけです。

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