米国は世界の軍事費のうち4割を占める軍事大国です。英国のシンクタンク国際戦略研究所（IISS）によると、2021年の世界の軍事費の合計は米国の減少が響き、実質ベースで1兆9200億ドルと前年から1.8％減少しました。一方でロシアと中国の脅威が強まるなか、欧州は同4.8％増加しています。また、米国は世界最大の兵器輸出国でもあります。望みたくはないものの、今後ウクライナ侵攻が本格的に進むことになれば必然的に注目が集まることになりそうです。そこで今回は、軍事大国である米国を支える5つの軍事関連銘柄をご紹介します。
大型爆撃機B29をはじめとする軍事発祥の航空機メーカー[BA/NYSE]ボーイング
航空宇宙および防衛に対応する、世界最大の航空機メーカーです。民間航空機、防衛・宇宙・セキュリティ、グローバル・サービス、ボーイング・キャピタルの4つの部門で事業を展開しています。民間航空機部門が売上高の約30％、グローバル・サービス部門は売上高の約26％を占めています。そして、商用機および軍用機にアフターマーケット・サービスを提供する防衛・宇宙・セキュリティ部門があります。元は太平洋戦争で活躍した大型爆撃機B29をはじめとする軍事発祥の会社として始まりましたが、最近では民間航空機のイメージが強く、世界を飛行する民間航空機の約75％が同社製といわれています。しかし、売上高ベースでは今でも軍事（宇宙）部門が2021年で42.6％を占めており、軍用機や武器の製造でロッキード・マーチンやノースロップなどと競合しています。
軍事向けの売り上げが80％を占める防衛システム開発・製造会社[LMT/NYSE]ロッキード・マーチン
https://www.lockheedmartin.com
軍事向けの売上高は全体の約80％を占める、世界最大規模の防衛システム開発・製造企業です。各種ベストセラー戦闘機の製造のほか、軍事用情報システム、ミサイル防衛システムなど軍事用の統合的な情報通信ソリューションサービスの開発をおこなっています。同社の最大部門である航空機部門は、「最新鋭ステルス戦闘機F-35」プログラムを米国国防総省と2001年に契約締結し、それ以降主な事業としています。その他の事業部門には、シコルスキー・ヘリコプター事業を展開するロータリー・ミッションシステム部門、ミサイル・ミサイル防衛システムの製造を手掛けるミサイル・射撃統制部門、衛星の製造、および、衛星の打ち上げ・サービスを提供する合弁会社United Launch Alliance（ULA）からの持分利益が計上される宇宙部門があります。
潜水艦を製造から多角化していった軍事用重機械メーカー[GD/NYSE]ゼネラル・ダイナミクス
防衛請負業者であり、ビジネスジェット機の製造業者でもある、軍事用重機械メーカーです。同社はもともと潜水艦を製造する軍事用船舶メーカーだったものの、合併を繰り返して多角化し、現在では軍事関連の売上高は80％を超えています。航空宇宙、戦闘システム、海洋、テクノロジーの各部門からなり、主力製品には原子力潜水艦、M1エイブラムス戦車、ストライカー装甲車などがあります。航空宇宙部門では、ガルフストリーム・ビジネスジェット機を開発。戦闘システム部門は、M1アブラムタンクなどの陸上戦闘車両を生産しています。また海洋部門では、原子力潜水艦などを製造しています。テクノロジー部門は2つの事業に分かれており、情報技術事業は主に政府市場を対象とし、ミッション・システム事業は軍隊に指揮、制御、コンピューター、情報、監視、および偵察能力を提供する製品に焦点を当てています。
世界一効果な航空機を製造する多角的な防衛請負最大手企業[NOC/NYSE]ノースロップ・グラマン
航空機・艦船製造の最大手企業の多角的防衛請負企業です。短期サイクル事業と長期サイクル事業で構成され、宇宙構造物、センサー、衛星の製造を手掛ける航空宇宙システム事業、ミッション・システム、長距離ミサイル製造会社や防衛ITサービス・プロバイダーなどで構成される防衛システム事業、有人・自動飛行システムを製造する宇宙システム事業などを手掛けています。航空機分野では、ステルス戦略爆撃機のB-2スピリット、艦上戦闘機のF-14 トムキャット、早期警戒機のE-2 ホークアイ、無人偵察機のRQ-4グローバル・ホークなどが主力です。特にB-2スピリットは2500億円近くするといわれ、世界一高価な航空機としてギネスブックにも登録されています。艦船分野では、ミニッツ級航空母艦やロサンゼルス級原子力潜水艦などを製造しています。
防衛から金融までの幅広い製品を手掛けるコングロマリット[TXT/NYSE]テクストロン
防衛から金融まで幅広い最終市場向けの特殊航空機の設計、製造、サービスを手掛けるコングロマリットです。多角経営企業なだけに兵器輸出の割合は高くないものの、本土防衛の情報システムやヘリコプター製造のほか、ベル・ヘリコプターも有名です。テクストロン航空宇宙部門では、CessnaやBeechcraftブランドでビジネス航空機を製造し、サービスを提供。ベル部門は、商業・軍事の双方の最終市場向けにヘリコプターの製造やサービスを手掛けています。また、テクストロンシステム部門は、軍事市場向け無人航空機や装甲車を製造するほか、航空機シミュレーターを製造しています。この部門には、従来型およびハイブリッド自動車用のプラスチック製燃料タンクのほか、ゴルフカート、スノーモービル、全地形対応車などの特殊車両を製造するKautex事業が含まれます。また、そのほか非関連サービスも提供しています。
まとめ：ウクライナ侵攻の長期化で軍事関連銘柄に引き続き注目
現状、ウクライナ侵攻がいつ収束するのかは不透明です。長期化すれば軍事関連銘柄もさらに投資家からの注目を集めるかもしれません。今後、米国がウクライナ侵攻へどのように関与していくのかチェックしておきましょう。
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《参考》
https://toyokeizai.net/articles/-/59365
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR14DXK0U2A210C2000000/
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