ヘッジファンドとはどのような意味?特徴や利用するメリット・デメリットを解説

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投資について調べていると、ヘッジファンドという言葉に出くわすことがあります。金融で稼いでそうな組織というイメージを持つ方もいると思いますが、具体的にどのような運営を行っているのでしょうか。この記事ではヘッジファンドの具体的な意味や、投資手法などの特徴を解説します。ヘッジファンドについて基礎的な知識を得たい方は、ぜひ参考にしてください。

※本記事は投資関連の情報提供を目的としており、特定のサービス・金融商品への投資を勧誘するものではありません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断で行っていただきますようお願いします。

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目次

ヘッジファンドとは

ヘッジファンドは、実は世界的に決まった定義がありません。そもそもヘッジとは「リスク回避」の意味で、リスクを管理した資金を守ることを意味していましたが、現在ではハイリスク・ハイリターンの代表的な存在となっています。

最初のヘッジファンドが登場したのは1949年の米国で、アルフレッド・W・ジョーンズ氏が考案しました。ロングポジション(買い)とショートポジション(売り)を両方持つことで、相場がどちらに向かってもリターンを得ることを目指す手法を生み出しました。

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絶対的な収益を追求する

ヘッジファンドは相場が上昇・下落のどちらに向かっても収益を獲得することを目指します。よって買いと売りを織り交ぜて、株式・通貨・コモディティなどさまざまな商品を取引します。

また収益の大きさも重視するため、レバレッジをかけた取引も行います。絶対的な収益を追求するため、ヘッジファンドではいくつかの戦略を採用しており、のちほど詳しく解説します。

私募によって資金を集める

ファンドは大きく分けると公募と私募の2種類があります。公募ファンドは一般的に広く募集をかけているファンドで、銀行や証券会社などで販売している、通常の投資信託などが該当します。

私募ファンドは2名以上50名以下の出資を募るファンドです。銀行が資産100億円などの富裕層に対して勧誘をするといった例があり、ヘッジファンドの多くは私募ファンドに該当します。

私募ファンドは公募ファンドと比べると小規模で、広告を打つこともありません。一般投資家が知るきっかけは少ないでしょう。

規制が強化されている

2008年のリーマンショックを機に、ヘッジファンドへの風当たりは強くなりました。マーケットの混乱をいとわずに利益を追求したため、当局がヘッジファンドを問題視したのです。

リーマンショックの原因の1つはヘッジファンドという見方もあり、欧米ではヘッジファンドを含む投資ファンドに対する規制が強化されました。2010年にアメリカ、2011年にEUで規制に関する法律が成立し、許認可制の導入、情報開示、販売・勧誘方法の制限などが定められています。

2022年現在でもヘッジファンドへの規制強化の流れはあり、アメリカ証券取引委員会(SEC)は8月に規制強化案を発表。ファンドの構造や投資戦略などの詳しい情報開示を求める内容となっています。

投資信託との違い

顧客から預かった資産を運用するという点で、投資信託とどう違うの?と思う方もいるかもしれません。ヘッジファンドと投資信託との違いを下記の表にまとめました。

ヘッジファンド

投資信託

対象

富裕層・機関投資家

一般投資家

投資対象

伝統的資産に加え、先物やオプションなどのデリバティブ

株や債券などの伝統的資産

収益目標

絶対的収益

相対的収益

最低投資金額

1,000万円~数億円

100円

レバレッジ

高いレバレッジ

基本的にはなし

ヘッジファンドの顧客は富裕層や機関投資家がメインです。最低投資金額は少なくとも1,000万円で、数億円が必要なファンドも珍しくありません。

それに対して投資信託は一般投資家が対象であり、100円からと少額で投資ができるのがメリットです。株や債券などを中心とした運用で、資産形成層向けの金融商品となっています。

ヘッジファンドの代表的な投資戦略

ヘッジファンドは高い利益を追求するために、さまざまな手法を駆使します。ここではヘッジファンドの代表的な投資戦略をいくつか紹介します。

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株式ロング・ショート戦略

投資用語でロングとは買うこと、ショートは売ることを意味します。買いから入るロング

ポジションと、売りから入るショートポジションを組み合わせて、リスクをヘッジする、ヘッジファンドの代表的な手法です。

割安な株式を買い、割高な株式は売ることで、リスクを抑えながらリターンを獲得します。

アービトラージ戦略

理論価格と実際の価格とのわずかな差額に注目し、割高なほうを売って割安なほうを買う戦略です。価格差が縮小したとき、反対売買によって利益を確定させます。

アービトラージ戦略は主に株価指数の現物価格と先物価格を利用した取引が代表的で、リスクを低くしながら利ざやを稼ぐことができ、機関投資家も採用する手法です。

株式の現物と先物以外に、債券、為替、金利、コモディティなどの市場でもアービトラージが行われています。

イベント・ドリブン戦略

企業の合併や買収、業務提携といった重要なイベントに合わせて投資をする方法です。株価はイベントによって大きく変動することがあり、その機会を狙う手法です。

逆に民事再生法の適用など、マイナス要因の場合は売りから入ることで、リターンの獲得を狙います。

イベント・ドリブンは少数の投資対象に集中的に投資することが多く、個別株の特性を生かしたトレードを行います。

グローバル・マクロ戦略

グローバル・マクロ戦略とは、世界中の国や地域の経済、金融市場、政治情勢などをマクロ(大局)の視点から分析し、売買する戦略です。企業の個別性を重視するイベント・ドリブンと対照的な手法と言えます。

主に利用するのは経済指標で、あらゆる商品を対象に、ロングとショートを織り交ぜて投資します。

グローバル・マクロ戦略は著名なヘッジファンドも採用している戦略です。アナリストなど多くの人材と資産が必要なため、大手のヘッジファンドが実行しやすい戦略でもあります。

マネージド・フューチャーズ戦略

主要な資産クラスのモメンタム(相場の強弱を表すさまざまな指標)に基づいて、先物・オプションに投資を行う戦略です。株式、コモディティ、通貨など世界中のさまざまな資産を対象とします。

アルゴリズムによる取引で機械的に売買する手法で、レバレッジをきかせていることも特徴です。特に相場が一方的になる場面で「トレンドフォロー」を行うことで、高い運用実績をマークすることもあり、2008年のリーマンショック時にはこの手法で稼いだヘッジファンドが注目されました。

マルチ・ストラテジー戦略

複数の戦略を採用することを意味し、1つのストラテジーに依存するリスクを抑える効果があります。歴史の浅いヘッジファンドは複数の戦略を実行するのは困難なため、規模の大きいヘッジファンドが行うケースが多いです。

1つのストラテジーで成長したヘッジファンドが、規模の拡大を目指してマルチ・ストラテジーを採用するようになります。機関投資家も好む戦略です。

ヘッジファンドに投資をするリスク・デメリット

ヘッジファンドには以下のようなリスク・デメリットがあります。

最低投資額が高い

ヘッジファンドで求められる投資額は、最低でも1,000万円、多い場合は数億円とも言われています。大多数の方にとって、簡単に出せる金額ではないでしょう。

ヘッジファンドは資産や財力に余裕のある富裕層でないと、利用するのは難しいのが現状です。

大きな損失を出す恐れもある

いくら投資のプロとはいっても投資に絶対はなく、損失を出す可能性は常にあります。レバレッジをかける取引も多いため、損失が大きくなるリスクもあります。

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手数料が高い

ヘッジファンドの手数料は管理報酬と成功報酬があります。管理報酬は運用の成否に関係なく、資産から年率数%の割合で徴収されます。損失を出していても管理報酬は支払わなくてはいけないため、損失がさらに大きくなります。

成功報酬は資産が増えた分に対し、20%~50%ほどを徴収されます。運用により資産が増えても高い割合で手数料を持っていかれることになります。

運用の透明性が低い

ヘッジファンドはどの資産にどの程度の割合で投資をしているかなど、詳しい運用状況を明らかにしないことも多いです。他のヘッジファンドに真似されたり利用されたりするのを恐れるためではありますが、投資家にとっては不安に感じるものです。

詐欺のファンドの場合、そもそも運用をせずに資金をだまし取ります。

換金性が低い

ヘッジファンドを解約できるのは、年に数回の決められたタイミングのみと定められていることが多く、いつでも解約できるわけではありません。

損失を出しているため損切をしたいと思ってもすぐに実行できず、時間が経過するにつれて傷が深くなってしまう恐れもあります。

まとめ

ヘッジファンドの意味、採用する戦略などについて解説してきました。市場がどのような状態でも絶対的な収益を追求するため、さまざまな市場で頻繁に取引を行います。市場に混乱をもたらすとして規制を強化する動きもあります。

ヘッジファンドは最低投資額が高いため、利用できるのは富裕層や機関投資家です。私募で資金を集めているため、一般投資家の目に触れる機会もそれほどありません。

資産形成層はヘッジファンドではなく、投資信託などで投資をするのがよいでしょう。

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