資産運用のアドバイスは誰から聞く?相談できるところを紹介

・資産運用に興味があるけど右も左も分からないからプロに相談したい
・資産運用のアドバイスがほしいけど誰から聞くべき?

資産運用の必要性がさけばれている中、プロのアドバイスが欲しい方もいるのではないでしょうか。

実は資産運用の相談ができるところは豊富にあります。しかし、相談できるところが多すぎるからこそ誰からアドバイスを受けるべきか迷ってしまうかもしれません。また、相談した先で「興味もない金融商品の営業をされたらどうしよう」と不安になる方もいるかもしれませんね。

そこで、本記事では資産運用のアドバイスが聞けるところ、それぞれの特徴を紹介します。

サクソバンク証券 一般口座開設
目次

証券会社(店舗型)

店舗型の証券会社で資産運用の相談ができます。取引手数料などはネット証券よりも割高ですが、営業担当からアドバイスを受けられ、電話注文などで取引もできるためネット取引に慣れない人でも資産運用をはじめやすいでしょう。

ただし、デメリットもあります。たとえば営業担当者が数年ごとに代わってしまい一貫性のある資産運用ができなくなる可能性、興味のない投資信託などを売りこまれてしまう可能性などです。証券会社もビジネスなので、会社が売りたい金融商品を営業されることがあります。証券会社が売りたい商品と投資家の利害が一致すれば良いのですが、そうならないこともあるため、営業担当者に左右されてしまう点は否めません。

具体的には野村證券、大和証券、SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券などの大手証券会社や地場のゆたか証券、岩井コスモ証券などが挙げられます。

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銀行・信用金庫

銀行や農協、ゆうちょ銀行、信用金庫などに預金はないでしょうか。預金している金融機関でも資産運用のアドバイスをしてもらえます。

銀行や農協、ゆうちょ銀行、信用金庫は証券会社ほど投資先のラインナップは揃っていないかもしれません。しかし、住宅ローンや融資、遺言状、信託業務などの幅広いサービスを総合的に提案できる強みがあります。

ただし店舗型の証券会社と同様に、営業担当者が代わってしまい一貫性のある資産運用ができなくなる可能性や興味のない投資信託などを売りこまれてしまう可能性があります。営業担当者に左右されてしまう点は証券会社と同じです。

具体的には、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行、ゆうちょ銀行、JAバンクなどが挙げられます。

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不動産投資会社

資産運用は株や投資信託だけが対象ではありません。不動産も資産運用の世界では存在感のあるジャンルの一つです。不動産を所有し運用・売却することで利益を出せます。不動産投資はまとまった資金が必要になるため、ローンの審査など様々なハードルがあります。不動産投資はまとまった資金とノウハウが必要です。

不動産投資に興味があるなら、最初はRENOSYやプロパティエージェントなどの不動産投資会社を利用してみると良いでしょう。

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保険会社

既に契約している保険会社があれば、保険会社の営業担当者に資産運用の相談ができることもあります。ただし、証券会社や銀行などと異なり、投資できる商品は保険が中心になります。掛け捨て型の保険では、資産運用にはなりませんが貯蓄型の保険ならば解約、満期の際に結果的に資産が増えていることもあります。

具体的には、日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命などが挙げられます。

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IFA

IFAとは「Independent Financial Advisor」の略です。独立系ファイナンシャルアドバイザーとも呼ばれています。IFAは証券会社などと業務提携をすることで、幅広い金融商品を取り扱うことができます。しかし業務提携のため、無理に特定の金融商品を売らなければいけないなどのしがらみがありません。

証券会社や銀行などで資産運用の相談をすると、それぞれの金融機関に都合の良い金融商品を売りこまれてしまうことがあります。しかし、IFAは既存の金融機関から独立した経営方針をとれることが多いため中立的な立場で資産運用のアドバイスができます。

またIFAならば、証券会社や銀行などのように異動や転勤などが頻繁にあるわけではないため、長期的な資産運用のアドバイザーを見つけられる可能性もあります。

ネット証券大手のSBI証券や楽天証券では、提携しているIFAを公開しています。

https://go.sbisec.co.jp/prd/ifa/
(SBI証券公式サイト)
https://fa.rakuten-sec.co.jp/corporation/
(楽天証券公式サイト)

気になるIFAがあれば、相談してみるのもよいでしょう。

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資産運用のアドバイスを受ける際の注意点

資産運用の予備知識がないまま、アドバイスを求めてしまうと金融機関の営業担当者の言うことを何も理解できないまま受け入れることになってしまいます。場合によっては、思わぬ不利益を被ることにもなります。そのため、資産運用のアドバイスを受ける際の注意点を解説します。

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事前に資産運用の基礎知識を勉強する

資産運用のアドバイスを受ける前に、資産運用の基礎知識を書籍やセミナーなどで勉強するのがおすすめです。たとえば金融庁の公式ページでは資産運用の基礎知識を学べるコンテンツが用意されています。

https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/index.html
(金融庁 公式ページ)

無料で見られますし、特定の金融商品を売りこまれることはありません。他にも
https://www.jpx.co.jp/learning/seminar-events/index.html(日本取引所グループ)
https://www.jsda.or.jp/jikan/seminar_info/(日本証券業協会)

などのセミナーでも投資初心者向けのセミナーが充実しています。いきなりアドバイスを求める前に事前に資産運用の基礎を勉強しておきましょう。基礎知識を事前に学習しておけばアドバイスを受ける際にも、資産運用について理解が深まります。

まずは小さくはじめる

資産運用の知識があまりないときは、小さい額からはじめるのがおすすめです。右も左も分からない状態で大きなお金をいきなり動かしてしまうと失敗したときに取り戻すが大変です。特に不動産投資のように一度、初めてしまうと後戻りが難しい投資もあります。アドバイスを受けた後も最初は慎重に投資をはじめましょう。

複数の意見を聞いてみる

資産運用のアドバイスを受ける際に複数の金融機関をまわってみるのもおすすめです。いきなり一つ目の金融機関のアドバイスをそのまま実行するより、複数の金融機関のアドバイスを聞いて比べてみましょう。比較することで、最適な資産運用が見つかることもあります。資産運用には絶対的な正解はなく、それぞれの提案にメリットとデメリットがあるはずです。

最後は自分で考えて決断する

資産運用では他責思考ではなく最終的に、自己責任で決断を下しましょう。アドバイスはあくまでも自分が意思決定をするための参考情報です。何も考えずアドバイス通りに資産運用をする方が楽かもしれませんが、自分でよく考えずに資産運用すると後悔してしまいます。あくまでも自分で考えるためのヒントとして資産運用のアドバイスを受けるようにしましょう。

まとめ

資産運用のアドバイスを受けられる金融機関と、アドバイスを受ける注意点について紹介しました。証券会社(店舗型)、銀行、不動産投資会社、保険会社、IFAなど様々な選択肢があります。それぞれにメリットとデメリットがあります。

またアドバイスを鵜呑みにするだけではなく、事前に資産運用について自分で勉強したり、アドバイスを比較したりする等、自分で考えて資産運用をしましょう。

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