イーベイ|国際市場で約55%のGMPを獲得する世界最大級のeコマース市場

[EBAY/NASDAQ]eBay Inc
https://www.ebay.com
業種:小売(景気循環)

沿革・会社概要

イーベイ【EBAY】は米国カリフォルニア州サンノゼに本社をおく、世界最大のeコマース市場のひとつ「eBay」を運営する企業です。1995年にピエール・オミダイア氏が「オークションウェブ」を公開し、彼が出品したレーザーポインタが落札されたのが始まり。翌年には720万ドル分の取引が行われ、ジェフリー・スコール氏が社長に就任しました。2020年の総取引額(GMV)は$850億で、世界第5位のeコマース企業となっています。

リスティングフィー、広告、サービスプロバイダーとの収益分配の取り決め、およびマネージド・ペイメンツから収益を生み出しています。プラットフォームは主に、英国、ドイツ、オーストラリアで大きなプレゼンスを有し、国際市場で約55%、うち米国では45%のGMVを獲得しています。

セグメント情報

◎Net transaction revenues事業

売上(百万USD)
FY20  9,300
FY19     -
FY18     -
FY17     -
FY16     -

ネット取引収入は、主に最終価値手数料、リスティングを促進するための手数料を含むフィーチャリングフィー、マーケットプレイスプラットフォーム上の売り手からのリスティングフィー、StubHubプラットフォーム上の売り手と買い手からの最終価値手数料が含まれています。また、純取引収益には、大企業のセラーからの店舗購読料やその他の手数料も含まれます。

◎Marketing services and other revenues事業

売上(百万USD)
FY20    971
FY19     -
FY18     -
FY17     -
FY16     -

マーケティングサービスおよびその他の収入は、マーケットプレイス、StubHubおよびクラシファイドの収益で構成されています。主には、広告の販売、クラシファイドフィー、レベニューシェアリング、およびファーストパーティの在庫プログラムからの収益が計上されます。広告収入は主に、広告主に配信されたインプレッションまたはクリックに基づくオンライン広告の販売から得られます。

◎StubHub事業

売上(百万USD)
FY20     -
FY19  1,121
FY18  1,068
FY17  1,010
FY16     -

同社は資産を戦略的に見直し、2019年11月24日にStubHubをviagogoに購入価格40億5000万ドルの現金で売却しました。

◎Classifieds事業

売上(百万USD)
FY20     -
FY19  1,061
FY18  1,022
FY17    897
FY16    791

主に、現Marketing services and other revenues事業です。

◎Marketplace事業

売上(百万USD)
FY20     -
FY19  8,638
FY18  8,641
FY17  7,642
FY16  7,244

主に、現Net transaction revenues事業です。

直近決算情報

《FY21Q2(7~9月)10月28日発表》

売上:102億7100万USD(約1兆1729億円) 前年同期比 -4.9%

純利益:56億6700万USD(約6472億円) 前年同期比 217.3% 

ROE:161.9%

ROA:49.7%

PER:27.4倍

PBR:4.4倍

時価総額:49,872百万USD

(※PER、PBR、時価総額は10月30日株価より算出)

2021年度第3四半期決算は、売上高が市場予想を上回った一方で、同時に発表した第4四半期の売上高見通しは25億7000万~26億2000万ドルで、アナリスト予想平均の26億5000万ドルを下回りました。新型コロナウイルス感染症の流行で好調となったネット販売の伸びが、経済活動の平常化に伴って鈍化しつつあることが示された格好です。人々が旅行や外食などの従来の消費パターンを再開するにつれてECの勢いガ衰えたことに加えて、世界的なサプライチェーン問題に起因する在庫不足がホリデーシーズンの見通しをさらに曇らせています。

第3四半期については、マーケットプレイスの実利用者数が5%減少。サイトの総取引額(GMV)も10%減少しました。しかし、決済サービスの好調などで売上高が11%増加しています。CEOのジェイミー・イアンノーネ氏は、「広告および決済事業はパンデミックの高値から縮小したとしても、利益を増やすことができる」と述べています。

今後の展望

ECビジネスは、競合するオンライン、モバイル、オフラインの様々なチャネルと競合して激しい競争に晒されています。同社プラットフォームで販売されている製品は、新しいカテゴリーや新しい商取引形態に拡大し続けており、その新しい製品ジャンルにおいても、他のオンライン、モバイル、オフラインのチャネルとのさらなる競争に直面することが予想されます。

この競争で優位になるためには、技術やマーケティングに多大なリソースを投入し続ける必要があります。そのため、同社はプラットフォームをよりユーザーフレンドリーなものにするため、買い物かごに商品を追加するのに必要なステップを減らしたり、商品ピックアップ用のQRコードを追加したりするなどいくつかの変更を実施しました。また、売り手に対しても販売を一元化するとともに買い手が多彩な支払い方法を利用できるマネージド・ペイメンツの導入などをおこなっています。新型コロナウイルス感染症の影響下で、こうした改善が成功につながり、純利益は2019年の前年比5%増から2020年は同25%増に跳ね上がりました。

《参考》
https://strainer.jp/companies/7578
https://kabushiki.jp/news/484403

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