暗号資産（仮想通貨）取引で確定申告する基準は？税金の計算方法も解説

暗号資産（仮想通貨）の取引は売却したり、他の暗号資産に交換したりと様々な取引がおこなわれます。

この記事を読むメリットとして、暗号資産（仮想通貨）はどのタイミングで所得が発生し、確定申告が必要になるのか、そして所得額の計算方法なども解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

暗号資産の税金についての基礎知識-知っておくべきポイントは？-

暗号資産の税金の基礎知識に関しては、まずは自分が納税者の対象になるのかをまずはチェックしましょう。

というのも暗号資産を保有しているだけでは、課税対象にはなりません。

円や他の暗号資産に交換したり、商品を暗号資産で購入したりすることで発生した所得によって課税されます。

暗号資産の種類

暗号資産（仮想通貨）の種類は大きく2種類あります。

1つは「ビットコイン（BTC）」で、もう1つは「アルトコイン」です。

アルトコインは「alternative coin（オルタナティブコイン）」の略称で、ビットコイン以外の暗号資産の総称として呼ばれています。

課税対象となる場合

暗号資産（仮想通貨）の取引をおこない、20万円以上の利益が出た場合はその利益にたいして所得税がかかり課税対象になります。

利益が20万円以下の場合でも、給与所得以外の所得金額の合計が年間20万円を超えると確定申告が必要です。

税金の計算方法

暗号資産（仮想通貨）で得た利益は、雑所得として他の所得と合計して所得税の計算をおこないます。

暗号資産の所得額の計算方法には、「総平均法」と「移動平均法」の2種類があります。

税金の税率

暗号資産（仮想通貨）の取引で得た利益は、雑所得に分類されます。

所得税は稼ぎ方によって10種類に区分され、事業所得や給与所得、不動産所得などですが「いずれにも当たらない所得」が雑所得です。

暗号資産の雑所得は、総合課税の対象で、ほかの収入と合算した額によって税率が決まります。

課税される所得金額	税率	控除額
195万円以下	5％	0円
195万円超え　330万円以下	10％	97,500円
330万円超え　695万円以下	20％	427,500円
695万円超え　900万円以下	23％	636,000円
900万円超え　1,800万円以下	33％	1,536,000円
1,800万円超え　4,000万円以下	40％	2,796,000円
4,000万円超え	45％	4,796,000円

参考：国税庁ホームページ

たとえば、給与所得が500万円、暗号資産の利益が300万円だと、合計所得が800万円となり税率が23％になります。

株式やFXによる収入は、他の所得と分離して計算する「申告分離課税」となり、税率は一律で20％です。

確定申告の必要性

暗号資産（仮想通貨）の取引などで、20万円を超える利益が発生した場合、確定申告が必要です。

暗号資産取引の利益が20万円以下においても、ほかの所得との合計が20万円を超える場合は確定申告が必要になります。

含み益が出ている暗号資産を所持しているだけでは、確定申告の必要はありません。

確定申告の申告期限

確定申告の申告期限は、毎年2月16日から3月15日です。

この期間に確定申告書を所轄の税務署に提出しましょう。

尚、3月15日が土日祝にあたる場合は、翌日の月曜日が期限日となります。

確定申告の期限が過ぎて、税務署から調査を受ける前に自主的に確定申告をおこなうと、「期限後申告」の扱いになり、無申告加算税はかかりますが、5％に軽減されます。

暗号資産の確定申告で必要な書類と手続き

暗号資産の確定申告は、年間利益が20万円を超える場合に、必要となることは前述してきました。

そこから申告を進めていくわけですが、確定申告をする上で必要な書類や準備することは何があるでしょう？

ここでは、暗号資産の確定申告をする上で準備しておくべきもの、必要となる書類やデータなどについて深掘りしています。

取引履歴の保存

暗号資産（仮想通貨）の確定申告では、取引履歴を明らかにするデータが必要といえるしょう。

経費と売上がはっきりとさせるために取引履歴を保存しましょう。多くの取引所では、CSVファイルの形で出力できるので、確定申告の時期が近付いたら取引履歴のデータを出力しておきます。

取引履歴は、損失を証明することにおいても重要な役割をもっています。

損失が出ているにも関わらず、それを証明できなければ、本来よりも多くの税金を支払わないといけなくなります。

取引履歴の整理方法

まずは国税庁の計算フォームをダウンロードして国内取引所の取引履歴を入力していく方法がおすすめです。

まずは所得の有無に関わらず、普段から損益計算をおこなっておくことが大切といえます。

国税庁の計算フォームは「総平均法」と「移動平均法」の2種類がありますが、どちらもダウンロードしておきましょう。

国税庁の計算フォームは、全ての取引が円換算されているので、入力もスムーズにできるでしょう。

自力で確定申告をしたいという人は、国税庁の計算フォームには目を通しておきましょう。

>>>参照：暗号資産に関する税務上の取扱い及び計算書について

確定申告書の記入方法

確定申告書の記入方法には大きく2つの方法があります。

1の場合、確定申告書を近くの税務署に直接取りに行くか、所轄税務署に連絡して送ってもらうこともできます。また、確定申告書等作成コーナー（インターネット上）で作成し印刷することもできます。

2の場合、パソコンかスマホを使用して作成し、確定申告することができます。

申告期限

確定申告の申告期限は、前述したとおり毎年2月16日から3月15日です。

作成費した確定申告書は期日までに、管轄の税務署へ直接提出するか、e-Taxの場合はインターネットでの申請をおこないましょう。

税務署へ提出する際は、必要書類など一式が必要になるので、不備や不足等に気をつけましょう。

なお、郵送も可能なので期日まで遅れないように郵送しましょう。

e-Taxで提出する際には、書式データや収支・控除関係の入力をすれば、そのまま税務署へ送信できます。

納税方法

納税方法は、口座振替やクレジットカード、コンビニ支払い等さまざまな支払い方法を選択できますので、自分に合った方法を選びましょう。

支払い期日は、確定申告期日と同様に2月16日～3月15日までになっています。

e-Tax（インターネット）で納付することもできますし、QRコード作成専用画面から納付に必要な情報を作成し、コンビニで納付もできます。

暗号資産の税務処理の注意点

暗号資産の税務処理の注意点について解説していきます。

ここでは以下の2点の項目に注目してまとめていますので、参考にしてください。

これから暗号資産取引を始められる方にとっては、上記の知識も必要となる可能性があります。

さらに詳しく調べたいという方は、参照記事も参考にしてください。

海外取引の場合の注意点

注意点としては、海外取引所を利用すると、確定申告に必要な取引履歴データを確保しずらいというデメリットが発生する可能性があります。

そして海外取引所を使った場合も、国内と同様に課税対象になりますので、以下にて海外取引で課税対象になるケースをまとめました。

仮想通貨の分裂による税務処理の方法

仮想通貨の分裂とは、わかりやすい例が2017年8月に「ビットコイン」から「ビットコインキャッシュ」に分裂したことが挙げられます。

税務処理の方法としては、仮想通貨の分裂により新たな暗号資産を取得した場合、その時点では課税対象となる所得は発生しません。

新たな暗号資産等で売却したり利益が出た時点で課税所得が発生し、申告の必要性がでてきます。詳しくは以下にて参照しておきましょう。

参照：暗号資産に関する税務上の取扱いについて-国税庁

暗号資産の確定申告に関するよくある質問は？

暗号資産の確定申告において、よくある質問を以下にまとめました。

Q&A形式でご紹介しますので、参考にしてみてください。

質問1：30万円の利益が出て経費が11万円の場合、確定申告は必要？

A：その暗号資産以外に所得が一切ないのであれば、確定申告は不要です。暗号資産は総合課税なのでほかの所得がある場合は注意が必要です。

質問2：暗号資産でマイナスの損失は申告はなしでOK？

A：はい、この場合ですと確定申告の必要はないといえます。

質問3：大学生の場合は確定申告は必要？

A：暗号資産での利益と「アルバイトの給与－55万円（給与所得控除）」を加算した金額が48万円を超えなければ確定申告は不要です。

たとえば、60万円（アルバイトの給与）－55万円（給与所得控除）＝5万円（給与所得）

20万円(暗号資産の利益）－0円（経費）＝20万円（雑所得）

5万円（給与所得）+20万円（雑所得）＝25万円（合計所得）

この場合ですと、1年間の合計所得が48万円以下なので所得税は発生しないので申告は不要となります。

質問4：取引履歴は1年間分で大丈夫？

A：1年間分では足りない場合があります。2021年以前に一度でも取引していれば、過去全ての取引履歴が必要です。ただし、2021年時点で保有している暗号資産を全て売却していている場合は2022年の取引履歴だけで大丈夫です。

質問5：暗号資産取引で得た所得において節税する方法はある？

A：暗号資産においての節税対策としては、以下のようなものが挙げられます。

まとめ：暗号資産の確定申告は事前の準備が大切

この記事では、暗号資産の確定申告について解説しました。

所得額の計算方法や課税方式など、事前にしっかり知識をつけて確定申告をすることが大切といえるでしょう。

現代ではインターネットによる確定申告も主流になりつつあるので、使える人は便利なツールとして活用していきましょう。

また米国株ナビでは、以下の記事でも暗号資産について解説していますので、ぜひ参考にしてください。