米国株投資で老後資産をつくろう!!キーワードは「長期」投資

老後の資産形成の手段の一つとして第一にあがるのが、米国株投資です。これは、米国株の配当率の高さや米国銘柄の規模、またそれぞれ米国籍の企業の伸び率が日本株に比べて大きい事で、米国株投資により大きく株主に還元されることが見込めるという理由から、人気の投資手段となっています。多くの投資家も資産や早期リタイアやセミリタイヤを目指して高配当株に投資をしています。

米国株投資で高配当金

実際に高配当株の配当金のみで生活するという、いわゆる配当金生活を実現できるのは、一握りの投資家です。しかし、若いうちに計画をたてて、20年後、30年後の配当金生活を見据えて人生プランをたてれば、配当金生活は実現できる可能性は大きくなります。早ければ早い程、負担額も少なくてすみますので、なるべく早いうちに始める事が成功の鍵となります。30代、40代でも、収入の割合をどれくらいを米国株投資にあてれるかにより、夢の配当金生活は可能ですし、老後は配当金と公的年金との両方の収入が期待できますので、老後のゆとりのある暮らしが実現できます。

現在は日本の証券会社でも米国株の取り扱い銘柄も多く、手数料も無料でサービスを行っている証券もあります。また、米国株投資は、日本株と違って1株単位での購入が可能ですので、株投資を始めるにあたり、まとまった資金が必要がないというのが魅力的です。米国株銘柄の例えば、有名なアップル社であれば株価は現在115.17ドルです。大体1万円から2万円程度を投資に回す事ができれば、米国株投資が始められる事になります。このくらいの金額であれば、大学を卒業した20代の若者であっても、毎月これくらいの額から積み立て投資ができれば、30年後には資産が出来るという事になります。

老後資金とは

老後資金と聞いて大体いくら程必要といわれているのでしょうか。日本政府は老後2000万円資金が必要と述べていますが、この数字は総務省統計局の家計調査による日本世帯の平均値を出した数字となります。世帯の平均が夫(世帯主)の厚生年金、妻の国民年金で計算されており、退職後30年生活するという設定で算出されています。日本国民夫婦二人の生活費の平均金額で30年間を夫婦2人の収入となる年金額で暮らして、いくら負債額が出るかを計算した場合に、およそ2000万円のマイナスになるという計算になっています。

これが、夫、妻ともに厚生年金であれば、手厚くサポートされるため、必要老後資金はかなり少なくなります。他、両方国民年金で計算されている場合は6000万以上もの資金が必要となりますので、かなり不安な老後がイメージされ、個人での資産形成は必須となっています。

参考 総務庁統計局家計調査

米国株高配当金株投資

米国株では、年間4回に渡り配当される銘柄がほとんどです。高配当株いわゆる配当率が4%以上の銘柄への投資で、それぞれの銘柄によって配当月が違うので、毎月配当金を受けとるというような事も可能です。

米国株の高配当で知られる有名な銘柄は、ジョンソン&ジョンソン、AT&T, コカコーラ、P&G と長期に渡り配当金増額を記録している銘柄が沢山あります。配当金生活を目指すには、高配当株への投資が必要であり、S&P500のようなETF投資よりも個別銘柄への投資をしなければねりません。また、配当率が7%以上になると、会社経営に対するリスクが高くなる為、会社事情を良く調べてから投資を始めた方がよいでしょう。

高配当金株投資シュミレーション

年間20,000ドルを米国株投資に当てれるとして、4%の配当利回りで運用を10年間続けるとします。

西暦投資元本受取配当金投資金額
2020年20,000ドル800ドル20,000ドル
2021年40,800ドル1,632ドル20,000ドル
2022年62,432ドル2,497ドル20,000ドル
2023年84,929ドル3,397ドル20,000ドル
2024年108,326ドル4,333ドル20,000ドル
2025年132,659ドル5,306ドル20,000ドル
2026年157,965ドル6318ドル20,000ドル
2027年184,283ドル7,371ドル20,000ドル
2028年211,654ドル8,466ドル20,000ドル
2029年240,120ドル9,604ドル20,000ドル

4%の受取配当金をすべて再投資にまわして、10年間、毎年20,000ドルを積み立て投資した場合です。10年後には年間に、9,600ドルの配当金が受けられる事になります。毎月に計算すると月々16万程度を積み立てに回す事ができれば、この配当金額に達成します。もう少し長期で投資できるのであれば、配当金も増額します。投資金額を20,000ドル以上積み立てに回せる場合はこれ以上の配当額が期待できる事になります。

高配当株はリスクが高く、配当金減額のリスクや倒産リスクもありますので、あくまでも個人責任で良く調べた上で投資銘柄を選択する事が必要です。

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