公務員にとっても資産運用は重要!おすすめの運用方法や注意点とは

公務員は堅実な考えをする方が多く、資産運用と聞くとためらってしまうかもしれません。株式や投資信託と聞くと、損をしてしまいそうと感じてしまう方もいるのではないでしょうか。

しかし公務員こそ資産運用に適した職業であり、おすすめの運法方法もあります。この記事では公務員が資産運用に向いている理由、おすすめする資産運用、注意点について解説します。

※本記事は投資関連の情報提供を目的としており、特定のサービス・金融商品への投資を勧誘するものではありません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断で行っていただきますようお願いします。

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目次

公務員が資産運用をしやすい理由

公務員が資産運用に適している職業である理由を3つ説明します。

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収入が安定している

公務員の給与水準は民間の給与水準を参考にあらかじめ決められており、年ごとに大きく変動することはありません。正規職員であれば、急なリストラに遭うこともないでしょう。

安定収入があると、長期的な投資がしやすいため、資産運用でも有利になります。なぜなら初心者の方は、長期的な分散投資をすることが成功の鍵になるからです。

資産運用のリスクを軽くするには、毎月一定の金額をコツコツと投資していくことがポイントになります。公務員はそのような投資方法を実践しやすい職と言えます。

収支計画が立てやすい

安定収入があると、毎月の家計や収支計画を立てやすくなります。収入と支出がそれぞれ予測しやすいと、毎月投資に回せる金額も計算しやすいので、長期的に続けやすくなります。

長期投資は継続できるかが大きなハードルになりますが、公務員の方ならコンスタントに資産運用に回せる資金を捻出できるでしょう。

保険の保障が手厚い

公務員が加入する共済保険は、民間の保険と比較して手厚い保障内容となっています。掛金はお手頃で、医療保険や退職共済年金などの給付を受けることができます。家族も扶養として加入させることができるのもメリットです。

保障内容が手厚いなら、民間の保険で大きな保障をかける必要がありません。その分家計支出を減らすことができ、資産運用に回せるお金も多くなります。

公務員に向いているおすすめの資産運用方法

公務員の方が資産運用をこれから始めるなら、以下の方法が向いていると言えます。

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iDeCo

iDeCoは個人型確定拠出年金で、投資信託の銘柄を自分で選んで運用する仕組みです。iDeCoでの投資対象は、長期投資に向いていると認定された商品のみに厳選されているため、初心者でも商品選びがしやすくなっています。

iDeCoは節税メリットも大きく、運用益が非課税になるほか、掛金は全額所得控除になるので、所得税や住民税の軽減につながります。掛金を受け取る際にも退職所得控除を適用できるため、かかる税金を少なくすることが可能です。

このようにiDeCoは老後資金を有利につくるのに適した制度であり、公務員の方にもおすすめできる制度です。公務員の方の場合の掛け金は毎月最大で12,000円ですが、2024年
12月以降は最大20,000円に拡大されます。

iDeCoの注意点として、60歳まで引き出せないことがあります。よって老後に使うお金だけを回すようにしてください。

つみたてNISA

iDeCoと併用して積立投資に利用したいのがつみたてNISAです。金融庁が認定した180程の銘柄の中から選び、毎月積立で購入していきます。iDeCoのような所得控除メリットはないものの、こちらも運用益が非課税になります。

つみたてNISAの年間投資枠は職業に関係なく、最大40万円です。毎月に換算すると、3万3,000円ほどを積み立てられることになります。

iDeCoと違い、60歳にならなくても必要な時にお金を引き出すことができます。子供の大学費用など、ライスステージの途中で使うための資産を形成するのにも適しています。

株式の長期投資

株式投資と聞くと難しそうと感じる方もいるかもしれませんが、長期投資であれば初心者でも取り組みやすくなります。iDeCoやつみたてNISAと同様、毎月一定額を購入し続けていくことになります。

近年は日本でも米国株投資の人気が高まっています。米国では高水準の配当を出し続けている企業もあり、長期投資にも適しています。

ただし個別銘柄を見極めるスキルが必要となるため、投資信託よりは一歩進んだ知識を身につける必要があります。また複数の銘柄への分散投資をするにはある程度の投資資金が必要です。

不動産投資

不動産投資は通常の場合、多額のローンを組む必要があるため、誰でもできる投資方法ではありません。しかし公務員の場合は社会的な信頼性が高く、ローンに通過する確率が高いため、不動産投資も始めやすいと言えます。

不動産投資は物件選びや信頼できる不動産会社の調査など、実践するまでに勉強することが多く手間もかかります。しかし優良な物件を確保できれば、賃貸収入が安定的に入り、毎月不労所得を得ることが可能です。

ただし不動産投資の規模が5棟10室以上と大きくなったり、家賃収入が500万円以上に達したりすると、副業とみなされてしまうので注意が必要です。 また不動産投資は詐欺案件も報告されていますので、だまされないようにしっかり勉強する必要もあります。

公務員に向かない資産運用方法

逆に、公務員の方にはおすすめできない資産運用方法について解説します。

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FX

資産を大きく増やせる方法としてFXを思いつく方もいるかもしれません。確かにFXはレバレッジをかけることで、資金以上の大きな規模の取引ができ、資産を増やせる可能性はあります。

しかし逆に言えば、それだけリスクも大きくなるということ。FXで高いレバレッジをかけると必然的に短期トレードをすることになります。画面から目を離しているうちに資産が大きく減少し、ロスカットに追い込まれる危険があります。

ロスカットを防ぐには画面を常に見て、必要に応じて損切りをしなくてはなりません。公務員の方が実現できる資産運用方法とは言い難く、おすすめできません。

暗号資産(仮想通貨)

ビットコインやイーサリアムを始めとした暗号資産は近年注目を集めている投資方法です。大きな利益を上げた人が話題になることもありますが、その分リスクが非常に大きいため堅実な方が多い公務員の方に向いているとは言えません。

価格変動はFX以上に大きく、たった1日で価格が数十パーセント下落することもあります。
特にビットコインなど有名なコイン以外の「草コイン」と呼ばれるコインは、さらに価格変動が大きく、中には詐欺的な案件も見られます。

総じて、堅実に資産を形成したいと考える方が選ぶ運用方法とは言えません。

公務員が資産運用をする際の注意点

公務員の方が資産運用をする時は、以下の点に注意が必要です。

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短期トレードはしない

大事なポイントなので繰り返し解説しますが、FXなど短期トレードが必要な手法はおすすめできません。公務員といっても職種は様々ですが、平日は集中しなければならないことが多いでしょう。

短期トレードは価格を頻繁に監視する必要があるため、公務員の方には向いていません。貴重な休日に無理してトレードをしても、思うような成果は得られない可能性が高いです。

公務員の方は、地道に長期投資をコツコツ継続するのがおすすめです。

業務中に取引をしない

公務員は原則として副業が認められておらず、本業に集中することが求められます。資産運用は副業に該当しないので問題ありませんが、業務中に取引をするほどのめりこむのはNGです。

本業をおろそかにせず、支障のない範囲で資産運用に取り組みましょう。

確定申告が必要なケースがある

公務員でも資産運用の内容によっては、確定申告をしなくてはなりません。具体的には以下のケースです。

・不動産投資による家賃収入がある
・給与以外の所得が20万円を超えた
・給与収入が2,000万円を超えた

ただしiDeCoやつみたてNISAなど非課税で運用できる金融制度、源泉徴収ありの特別講座での利益に関しては、確定申告は不要です。

まとめ

公務員に資産運用が向いている理由、具体的な投資方法、注意点などについて紹介してきました。安定収入があり、社会的な信頼性も高い公務員は、資産運用に取り組みやすい職業と言えます。

iDeCoやつみたてNISAなど、少額から実践できる資産運用から始めてみるのが良いでしょう。まとまった資金を使いたいなら、株式の長期運用や不動産投資などが候補として挙げられます。

それぞれの資産運用方法にはメリット・デメリットの両方があります。事前に十分知識を身につけ、納得したうえで投資を始めてください。

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