コインチェックについて
仮想通貨取引所で、2012年8月28日に設立されました。現在取り扱い仮想通貨の種類は16種類と国内で最多となっています。取引所での売買が可能なのは、ビットコインのみで、他の仮想通貨を売買したい場合は、経由しての取引となるため、手数料を把握する必要があります。初心者向けで少額からでも取引が可能で、非常に分かりやすく使いやすいスマホアプリがあり多くの投資家から利用されています。
そしてトラブルなどの対応も相談窓口を設けているため万が一のトラブル時に日本語でしっかりと相談できることも人気の一つと言えるでしょう。2018年4月にマネックスに36億円で買収され現在は100％マネックスの子会社となっています。
ナスダック上場
3月22日に親会社マネックスGがコインチェックを2022年内に米国で上場させる計画を発表しました。実現すれば日本の仮想通貨取引所の初の上場となります。この上場計画は「SPAC上場」と言われるもので、アメリカで投資家や経営者に注目されている手法です。ただし日本では現在は法律で認められていません。
SPAC上場とは
そもそもSPACとは＜Special Purpose Acquisition Company＞の略でSPACと表していますが、日本語直訳で「特別な買収目的の企業」という意味になります。以下はSPAC上場と方法を解説しています。
ーSPAC上場手順ー
・中身のないペーパーカンパニーを設立（著名な投資家などの自己資本で設立上場させる）
↓
・上場時に資金を投資家から調達する（投資家への買収先企業の公開はしない）
↓
・非上場の企業を買収して合併する（24ヶ月以内に買収を完了しなければならない）
↓
・買収された側の企業が上場企業となる
SPAC上場のリスクは不正防止のため規定を設けています。
・短期間で買収の完了が必要なため、締切日間近で不利な交渉価格での承諾を迫られる可能性があります。
・株主総会で一定数以上の株保有者の投資家の承認が必要となるため、買収が成立とならないケースもあります。これはSPAC設立者の投資家からの信頼性や技量にかかってくると言えます。
・万がいち買収が成立しなかった場合でも、投資家へ資金は返還されるという規定を設けていますので、投資家にとっては安全性があります。
コインチェックのSPAC上場計画
オランダにコインチェックグループB．V（CCG）の設立。そしてその後上場しているサンダーブリッジ・キャピタル・パートナーズ（Thunder Bridge Capital partners IV,Inc)がCCGとの間で事業統合契約を締結し上場を目指す予定です。ナスダックシンボルを＜CNCK＞とし、2022年内上場を目ざし、上場後も親会社であるマネックスの連結子会社に留まることとし、今後の事業は以前同様のものとしています。
（参考：Coincheck）
コインチェックが注目されている理由
・国内取引所では人気で信頼できる仮想通貨16種類を取り扱っています。取り扱いコインは以下です。
*Bitcoin
*Ethereum
*Ethereum classic
*Lisk
*Factim
*Ripple
*XEM
*Litecoin
*Bitcoin cash
*Monacoin
*Stellar Lumens
*Qtum
*Basic Attention Token
*lost
*Enjin coin
*OMG
・冒頭にも述べたように、初心者でも非常に見やすく構成されていて、難しいテクニカル分析やファンダメンタル分析などの経験や知識が必要なく、一眼で分かりやすいチャートが表示され、操作がシンプルにできます。例えば、購入画面ではどのコインを購入するか選択し、数量を入力すると金額が表示され、購入と選択すると登録しておいた口座へ振り込まれます。
・取引所内での売買の手数料は無料となっています。ただし取引所以外での手数料は次のようになっています。（最低取引額500円）
＜コンビニ入金・クイック入金＞
3万円未満；770円
3万〜30万円未満；1018円
50万円以上の場合；入金金額×0.11％＋495円
日本円出金の場合；407円（上限5,000万円）
また取引する仮想通貨によって手数料が変わってきます。
（Coincheckユーザー同士での手数料は無料。）
Bitcoin：0.0005BTC
Ethereum: 0.005ETH
Lisk: 0.1LSK
Ripple: 0.15XRP
（他仮想通貨手数料参照；Coincheck）
Coincheckの今後の見通し
米国ナスダックの上場を果たした後には、世界への進出を目指しグローバルな人材の確保により、それぞれブロックチェーン・暗号資産・NFTの分野での世界戦略を目標とします。Coincheck group B．Vの子会社として新たな事業などグローバルに拡大していく計画をしています．今後米国での成長の可能性を考えると大きく期待が持てるのではないでしょうか。
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