米国を代表するEコマース市場の巨人Amazonを徹底解剖

[AMZN/NASDAQ]Amazon.com, Inc.
Amazon公式サイト
業種:小売

Amazonの沿革・会社概要

Amazon【AMZN】米国・ワシントン州シアトルに拠点を構える、米国最大手のオンライン小売企業です。1994年にジェフ・ベゾスが創業し、書籍のネット販売から始まったAmazonが売上高で世界最大手のウォルマートを猛追する企業に成長。現在では、電子商取引、クラウドコンピューティング、デジタルストリーミング、AI開発などに重点を置いた事業など幅広い分野にまで拡大しており、米国の主要なIT企業のひとつとなっています。

セグメント情報

Online stores事業

売上(百万USD)
FY19 141,247
FY18 122,987
FY17 108,354
FY16 91,431

メインビジネスである、電子書籍・音楽・ビデオ・ゲーム・ソフトウェアなどのデジタルメディアコンテンツを含む直販のEC事業です。小売インフラを通して、様々な消耗品や耐久消費財を提供しています。こちらの事業には各国のECを通じた個別販売のみとなっており、月額利用のサービスはSubscription services事業に含まれます。

Third-party seller services事業

売上(百万USD)
FY19 53,762
FY18 42,745
FY17 31,881
FY16 22,993

手数料、フルフィルメントおよび配送料、その他サードパーティの販売者サービスを担う事業です。幅広い品ぞろえで知られるアマゾンECは、その大部分をサードパーティーセラーといわれる外部の企業によって提供されています。販売事業者にマーケットプレイスを開放する事業は、Amazonにとってはもちろん、出店事業や消費者にとってもメリットのあるサービスとなっています。

Amazon Web Services (“AWS”)事業

売上(百万USD)
FY19 35,026
FY18 25,655
FY17 17,459
FY16 12,219

AWSとは、Amazonが提供する世界中に配置された175以上のデータセンターを通じて提供されるクラウドプラットフォームです。新興企業、企業、政府機関、および学術機関向けのコンピューティング、ストレージ、データベースなどのサービス内で高度な機能も備えていることで高い人気を誇っています。

Subscription services事業

売上(百万USD)
FY19 19,210
FY18 14,168
FY17 9,721
FY16 6,394

宅配や動画が無料になるAmazon Prime会員の年会費や月額料金をはじめ、120万冊以上の本が読み放題のKindle Unlimited、6,500万曲が聴き放題のMusic Unlimited、最初の1冊は無料のAudible、など、AWS以外のサブスクサービスの売上です。

Physical stores事業

売上(百万USD)
FY19 17,192
FY18 17,224
FY17 5,798
FY16 -

2021年1月時点で、レジに並ぶ必要のないAmazon Goが26店舗、生鮮食品を扱うAmazon Go Groceryが2店舗、アマゾンブックスが23店舗、アマゾン4つ星が31店舗、アマゾンポップアップが7店舗、スーパーマーケットのホールフーズ500店舗といった実店舗を運営しています。

Other

売上(百万USD)
FY19 14,085
FY18 10,108
FY17 4,653
FY16 2,950

広告サービスの販売や、その他のサービス提供などが含まれます。

直近決算情報

《FY20Q3(7~9月)10月29日発表》

売上:9億6145万USD(約990億円) 前年同期比37.4%増
純利益:6331万USD(約65億円) 前年同期比196.7%増
ROE:25.0%
ROA: 7.2%
PER:90.8倍
PBR:18.8倍

時価総額:1,557,561百万USD

(※PER、PBR、時価総額は1月15日株価より算出)

新型コロナウイルス感染症の影響により、巣ごもり需要の高まりを受けて売上高は前年同期比37%増、純利益は197%増(約3倍)となっています。カテゴリー別売り上げでは、Physical stores事業が10%減である点を除き、Online stores事業では38%、Third-party seller services事業で55%、Subscription services事業で33%、AWS事業で29%、その他で51%といずれも増収でした。

通常5月に開催する「Prime Day(プライムデー)」を2020年は10月二回債しており、第4四半期決算に含まれます。これを踏まえ、Amazonは2020年の通期決算見通しを上方修正し、第4四半期売上高を1120億~1210億ドル、営業利益を10億~45億ドルと予測しています。

今後の展望

Amazonは巨大というイメージがあるものの、米国の小売り全体におけるeコマース市場のシェアは約30%程度となっており、まだ成長余地があるといえます。2020年3月16日に、Amazonはアメリカで10万人の新規雇用を発表。新型コロナウイルス感染症の影響でオンラインショッピングの需要が急増し、労働力が不足しているということです。

さらには、小売業・物流業・メディア業、IoT分野など、幅広い分野に進出しています。今後はインドでオンラインフードデリバリー市場への参入や、法人向けマーケットプレイスであるAmazon Businessを通じて医療サプライの販売などの展開に注目が集まります。

《参考》
https://www.amazon.jobs/jp/teams/north-america-sales
https://www.skyarch.net/proactive/cloud/aws/aboutaws_01.html
https://field-mafia.com/amazon-unlimited-subscription/embed/
https://www.cnet.com/news/amazon-now-operates-seven-different-kinds-of-physical-stores-heres-why/
https://www.statista.com/statistics/1155873/amazon-store-openings-number/
ttps://netshop.impress.co.jp/node/8012
ttps://www.provej.jp/column/GAFAM/Amazon_special-edition
ttps://strainer.jp/companies/6835
https://news.yahoo.co.jp/articles/6dcc913f44aa0d2b45640a9f681114a190c393c6

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