ジョンソン・エンド・ジョンソン|コロナワクチンの動きが注目されるヘルスケア企業

ジョンソン・エンド・ジョンソン
[JNJ/NUSE]Johnson & Johnson
http://www.jnj.com
業種:医薬品

沿革・会社概要

ジョンソン・エンド・ジョンソン【JNJ】は、人間の健康と福祉に貢献する、世界最大規模で最も多角的なヘルスケア企業です。1887年にニュージャージー州で設立し、ヘルスケア分野における幅広い製品の製造・販売を主な事業として展開。持株会社である同社およびその子会社は、世界60カ国に250以上のグループ企業を有し、約132,200人の従業員がヘルスケア分野の幅広い製品の研究開発、製造、販売に従事しています。

ベビーケア、健康ケア、店頭医薬品などを含むコンシュマー事業、心血管疾患や代謝性疾患などを含む医薬品事業、整形外科、外科、心臓血管、糖尿病治療と視力ケア分野などを含む医療機器事業などがあり、医療分野での研究開発、製造、販売をおこなっています。

セグメント情報

◎Pharmaceutical事業

売上(百万USD)
FY20  45,572
FY19  42,198
FY18  40,734
FY17  36,256
FY16  33,464

医薬事業は、関節リウマチや炎症性腸疾患などの免疫学、HIV/AIDSなどの感染症、統合失調症など神経科学、がんなどの腫瘍学、血栓症および糖尿病などの循環器・代謝、肺高血圧症という6つの治療領域に応じて細かくセグメント化されています。戦略的パートナーとの共同開発、または他社からのライセンス供与を受けており、処方箋用に小売店、卸売業者、病院、医療従事者に医薬品を直接販売。新製品の開発や古くなった製品の入れ替えが活発に行われています。

◎Medical Devices事業

売上(百万USD)
FY20  22,959
FY19  25,963
FY18  26,994
FY17  26,592
FY16  25,119

整形外科、外科、心臓血管・神経血管などのインターベンショナルソリューション、眼科分野で使用される幅広い製品を取り扱う医療機器事業です。これらの製品は主に医師、看護師、病院、眼科医、診療所などの専門分野で使用されており、卸売業者、病院、小売業者に販売されます。具体的な製品として、整形外科用製品、一般外科用製品、心血管疾患を治療するための電気生理学的製品、使い捨てコンタクトレンズなどの視覚製品、眼科用製品などがあります。

◎Consumer事業

売上(百万USD)
FY20  14,053
FY19  13,898
FY18  13,853
FY17  13,602
FY16  13,307

コンシューマー事業では、ケア、オーラルケア、女性の健康、創傷ケアなどの市場を主な市場とし、美容、一般用医薬品、ベビー用医薬品などのパーソナルヘルスケアに特化した幅広い商品を取り扱っています。ビューティー分野の主なブランドに、「AVEENO」「CLEAN & CLEAR」「DR. CI:LABO」、市販薬に「タイレノール」シリーズ、ベビーケアにはJOHNSON’SとAVEENOベビーライン、オーラルケアには「リステリン」があります。

直近決算情報

《FY21Q2(4~6月)7月21日発表》

売上:233億1000万USD(約2兆5641億円) 前年同期比27.0%増
純利益:62億8000万USD(約6908億円) 前年同期比57.8%増 
ROE:23.8%
ROA:9.2%
PER:25.5倍
PBR:6.8倍
時価総額:445,070百万USD
(※PER、PBR、時価総額は7月22日株価より算出)

第2四半期の決算では、売上高は前年同期比27%増、純利益は58%増となり、調整後1株利益は2.48ドルでアナリスト予想平均の2.29ドルを上回りました。ファイザー製やモデルナ製と違って1回の接種で完了する同社の新型コロナワクチンは、4-6月の世界全体での売上高が1億6400万ドルとなり、新型コロナウイルス対応で他の事業が圧迫された前年同期に比べて大幅な増収となりました。

同時に、新型コロナワクチンの売り上げが寄与することで、通期の売上高は従来予想の最大916億ドルから最大946億ドル(約10兆4300億円)を見込むと上方修正しています。一方で、同社経営陣はベビーパウダーやオピオイド系鎮痛剤などを巡る損害賠償請求について問われる可能性があるため注意が必要です。

今後の展望

同社の特徴的な経営スタイルのひとつに「分社分権経営」があります。ビジネスをマネジメントしやすいサイズに構成して権限を与えることにより、高度な専門化、環境変化への迅速な対応、革新的なイノベーションを実現しています。これによって、グループ各社が分社分権経営によりプロフェッショナル集団となり、他の追随を許さない成長を遂げています。

また、新型コロナウイルス感染症が広がるなか、同社でもコロナワクチンの開発を行い提供しています。詳しい調査や他の変異株に対する効果については、まだ検証であるものの、バイデン大統領がコロナワクチンの特許の権利放棄を支持すると表明したため、株価にとっては負の影響を与える可能性が高くなっています。

《参考》
https://strainer.jp/companies/5129
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-07-21/QWLDBKDWRGG601

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