米国株投資の相続 プロベートの手続きと避ける方法

今回は米国株投資での財産相続について説明していきます。米国では、人が亡くなった場合は、一定金額を超える場合に、州ごとの規定に基づき相続分割、手続きが必要となります。これには大変な時間や費用がかかる場合がありますので、その注意点や生前にできる対策等をみていきましょう。

プロベート手続き

アメリカ株投資の遺産相続の場合は、相続開始地点で、裁判所が決めた執行者、いわゆる相続管理財団が、遺産全てを一旦引き受け、必要手続きをし、納税等の処理手続きをして、残余財産を相続人に引き渡し、遺産分配されます。このように、アメリカでは自動的に相続人へ遺産が渡されるという事はなく、一旦この手続きを要します。この手続きの事をプロベートと呼びます。

このプロベート手続きは、遺言書の有無にかかわらず、必ず行なわれ、プロベートが終了するまでは、財産を分配される事はできません。これは、現地の言語、米国株での資産相続の場合であれば、英語で行われ、死亡手続きや家族証明等のたくさんの書類がすべて英語で行なわれるために、非常に手間がかかり、複雑で面倒なものになります。

プロベートは財産金額により期間も変わってきますが、平均するとアメリカの場合は、おおよそ1年半ほど期間を要します。この期間に、納税額を用意しておく必要があり、アメリカでは9ヶ月以内に現金での納税が必要となります。納税金額は遺産額によりそれぞれ金額は異なりますが、多額であれば、納税額もそれなりの金額を用意することが必要となるでしょう。また、納税金額以外に弁護士に依頼する場合は弁護士費用がかかりますし、アメリカの弁護士に依頼する場合でも英語での対応が必要となる為に、英語ができない人にとっては、非常に困難なことも予想できます。また、相続人に対する身辺調査も行なわれ、過去に税金の未払いなどがないかの確認調査がされます。

このようにプロベートには最低でも1年半、複雑な場合は3から5年ほどかかると言われています、さらには多大な費用もかかり、すべての費用が財産から引かれ、その後の残余財産が分配されます。そのため、多くの投資家や資産家はこのプロベートで無駄なコストや時間を避ける為に生前から対策をとることが一般的とされています。

プロベートを避けるための生前対策

プロベートを避けるための生前対策をご紹介します。

ジョイントアカウント、いわゆる共同口座で財産を保管する。

これは、米国株投資のアカウントの一人の所有者が亡くなった場合は、自動的に生存者受け取り権が共同名義人になり、プロベートを回避する事ができます。

死亡時の受取人の指定をする。

生前に死亡時の財産の受取人の口座を指定して、自動的に指定口座に財産を移動させる方法です。あらかじめ証券口座や預金口座、譲渡証明書などを指定しておくことで、プロベートを回避できます。

リビングトラスト(生前信託)の設定をする。

これは、アメリカでは一般的なプロベート回避対策で、多くの資産家や富裕層がこの方法を取っています。生前はもちろん自身が財産を所有することになりますが、亡くなった時点で財産がそれぞれ指定したリビングトラストが所有し、あらかじめ契約書、トラスト同意書に相続人の指定と分割する場合であれば、誰にどれだけの金額を相続するのかを決定して契約をしておきます。これは、遺言書のようなものになりますが、リビングトラストを利用することで、プロベートを回避することができます。

リビングトラストを利用するには、おおよそ平均で3,000ドルほどかかりますが、これを生前に設定することにより、弁護士にかかる費用や、それ以外の調査にかかる費用、相続金の長期にわたるフリーズなどが回避できます。生前に対策することで、相続する側の負担が軽減できますのでぜひ考慮しておかれることをおすすめします。

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