米国株の取引は手数料負けしやすいと聞いたことはないでしょうか。手数料負けとは、せっかく利益を出しても、手数料がかさんで利益が消えてしまう、損失になってしまうことを意味します。
しかしネット証券を中心に米国株の取引条件が改善され、現在は状況が変わっています。今回は米国株で手数料負けしにくくなった理由、手数料を抑えるためのポイント、手数料の安い証券会社などについて解説します。
※本記事は投資関連の情報提供を目的としており、特定のサービス・金融商品への投資を勧誘するものではありません。また将来の値動きについて確約するものでもありません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断で行っていただきますようお願いします。
米国株の手数料負けとは
米国株取引は、手数料負けしやすいと言われることがあります。たとえば9ドルの利益が出たとしても、買い・売りの取引で5ドルずつ、合計10ドルの手数料を支払うと手数料負けになるということです。
特に米国株の少額取引の場合、手数料負けしやすい状況でした。しかし現在は手数料が引き下げられたことから、手数料負けしにくくなっています。
最低手数料の撤廃
ここ数年、ネット証券を中心に金融証券の取引手数料の引き下げ戦争が進んできました。米国株については、それまでは片道5ドルかかるケースが多かったのですが、多くの会社は最低手数料を撤廃しました。
現在SBI証券、楽天証券、マネックス証券など主要なネット証券では最低手数料は0円になり、少額取引でも手数料負けがしにくくなりました。米国株の初心者も安心して取引できます。
ただし手数料が完全無料になったわけではないため、絶対に手数料負けしないということでもありません。たとえば片道0.5%の場合、買いと売りの往復で1.0%以上の利益を出さないと手数料負けになります。
積立投資がしやすくなった
最低手数料がなくなったことで、米国株の積立投資がしやすくなったのもメリットです。たとえばある銘柄を毎月50ドルずつ購入したい場合、その都度5ドルの手数料がかかると、買付をするたびに10%の損失が発生することになってしまいます。
しかし最低手数料を取られることがないので、積立投資でも手数料負けすることがなくなりました。
ドルコスト平均法を活用し、少額で積み立てていきたい方にも、米国株式は向いています。
他の外国株式は要注意
米国株に関しては手数料負けしなくなったものの、他の外国株式に関しては注意が必要です。
たとえばSBI証券では中国株は51.7香港ドル、韓国株式は9,900韓国ウォン、ベトナム株式は1,200,000ベトナムドンなどの最低手数料が定められています。 金額は違いますが、楽天証券・マネックス証券なども同様の傾向です。
これらの外国株式の取引をする場合、一定の金額以下の取引では手数料負けをしてしまうことがあります。
米国株の手数料負けを防止する対策法
最低手数料が撤廃されたものの、取引の内容次第では手数料負けになってしまうこともあります。それを防止するための対策を紹介します。
取引回数を減らす
手数料は取引をするたびに発生するものなので、回数を減らせば手数料負けをしにくくなります。
やみくもに売買を繰り返すのではなく、トレードをする根拠があるか、しっかり見極めてからトレードをしましょう。
デイトレやスキャルピングなど、1日に何回も取引を繰り返す場合は特に注意が必要です。またこれらのトレードスタイルは上級者向けなので、初心者の方は止めておきましょう。
一定の利益が見込める場合のみ取引をする
取引手数料は事前に把握することができるため、それ以上の利益が得られると見込める場合にのみ取引を行うのも有効な手段です。
予想される値上がり幅が大きければ、予想通りになったときに手数料負けをすることはないでしょう。
よってある程度以上の利益を取れるように、トレード方法を調整するのがおすすめです。
1回の利益幅が小さすぎると、手数料がかさんで思ったような利益にならない恐れがあるので注意が必要です。
米国の証券会社で口座開設をする
国内の証券会社の手数料も安くなってきていますが、米国のネット証券で取引するほうが安くなるケースもあります。
ただし米国証券会社の取引については確定申告の方法が難しいのに加え、日本の税制上で不利になってしまいます。
国内の証券会社を特定口座で取引していれば、確定申告などの手続きは簡単です。
しかし外国の証券口座の場合は、自分自身で取引履歴をまとめ、米ドルから日本円に換算して利益を計算しなければなりません。難易度が高いうえに手間もかかります。
米国の証券会社を利用する方法は投資に慣れている上級者向けであり、初心者におすすめできる方法とは言えません。
初心者は中長期投資をするのが鉄則
投資初心者の方は、取引回数の少ない中長期投資が適しています。
数ヵ月・数年にわたって株式を保有するため、デイトレードよりも必然的に取引回数は少なくて済みます。
また中長期投資は積立をしながら行うこともできるので、まとまった資金を用意できない方も選べる方法です。毎月2万円など、経済的に無理のない範囲で積み立てながら資産形成を行えます。
NISAを利用するのもおすすめ
国内のネット証券のなかには、NISA口座に対して取引手数料を実質無料にする特典を用意しているところも。
たとえばマネックス証券では、NISA口座における米国株式の買付手数料を全額キャッシュバックされる特典を用意しています。
NISAは1年間の新規投資が120万円まで、非課税期間は5年間であり、合計で最大600万円までの非課税枠が用意されています(2024年より新NISA制度へ移行するため、内容は変更される可能性があります)。
上限はあるものの、運用で得られた利益は課税されませんので、初心者の資産形成に向いています。
米国株の手数料の安い証券会社
ここからは手数料の安いおすすめの証券会社を紹介します。
STREAM
STREAMは、取引手数料が完全無料で株式投資ができるアプリです。国内株式に加え米国株式も対象になっています。
口座開設がスピーディーなのも特徴で、最短5分で申込みが完了し、最短翌日に取引ができるようになります。本人確認もスマホのカメラで撮り、アプリ上で画像をアップロードするだけなので簡単です。
STREAMはニュースや適宜開示情報に加え、ユーザー同士の交流ができるのも特徴。SNSのように「いいね」ボタンを押すだけで簡単に交流に参加できます。米国株を始めたばかりの初心者も、さまざまな情報交換によって学びを得ることが可能です。
ただしSTREAMの注意点として、取り扱い銘柄が限られていることが挙げられます。
取り扱う銘柄はニューヨーク証券取引所・NASDAQ上場銘柄のうち、優良銘柄としてSTREAMが選定したもののみとなっており、 そのラインナップは実際にアプリをダウンロードしてみないと分かりません。
アプリのダウンロードによる料金はデータ通信費以外かからないので、気になる方は一度チェックしてみるのも良いでしょう。
なおその他の証券会社では5,000前後の銘柄の取り扱いがあり、主要な米国株はほぼすべて取引できると考えられます。
マネックス証券
マネックス証券の米国株の取引手数料は、約定代金の0.495%（税込）です。最低手数料はなく、上限は22米ドル（税込）となっています。 後述するSBI証券や楽天証券と並び、証券会社としてトップクラスに安い水準です。
マネックス証券はツールが充実しているのも特徴で、「TradeStation米国株スマートフォンアプリ」と「銘柄スカウター米国株」を用意しています。
まず「TradeStation米国株スマートフォンアプリ」 は米国のTradeStation社の開発した取引アプリで、チャート分析・発注などの機能を備え、取引をスマホで完結させることができます。外出先でもチャートをチェックしたい方、取引チャンスを生かしたい方に向いています。
「銘柄スカウター米国株」 は米国株式の銘柄分析に活用できるツールです。過去10期以上の企業業績がグラフで表示され、長期の業績推移を一目で把握できます。増収率や増益率など業績に基づいたスクリーニングができるため、長期的な有望銘柄を発見するのにも役立ちます。
SBI証券
大手ネット証券のSBI証券は、外国株式を数多く取り扱っています。米国株以外にも中国株、韓国株、ベトナム株、インドネシア株、シンガポール株、タイ株、マレーシア株の取引が可能です。
米国株の取引手数料は、約定代金の0.495%（税込）です。
最低手数料はなく、上限は22米ドル（税込）となっています 。米国株の取り扱い銘柄数は5,194銘柄（2022年4月6日時点）と多く、主要な銘柄はほぼすべて取引できます。
SBI証券に関しては「米国株式手数料Freeプログラム」 という特典を設けているのも見逃せないポイント。総合口座を開設した月の翌月末までの最大2ヵ月間、取引手数料が実質無料になります。
取引の際にいったん取引手数料を支払うことにはなりますが、後日キャッシュバックされるので実質無料になるプログラムです。対象となる取引は米国株の個別銘柄の他、米国ETFも含まれるので、ETFの取引を希望する方にもお得です。
楽天証券
楽天証券の米国株取引手数料も、マネックス証券やSBI証券と同じで、業界内で最安水準となっています。
約定代金の0.495%（税込）で最低手数料はなく、最高でも22米ドル（税込） です。楽天証券独自のメリットとして、取引手数料の1%をポイントバックする仕組みもあります。
楽天証券は取引ツールに強みがあるのも特徴。PC用の「マーケットスピード」とスマホ用の「iSPEED」は、日米双方の株取引をすることができます。国内株式・米国株式で別々の取引ツールを使う必要はありません。
まとめ
米国株は手数料負けすると言われることもありましたが、ネット証券を中心に取引手数料の引き下げが進み、現在は手数料負けしにくくなりました。
最低手数料も多くの証券会社で撤廃されたため、少額投資もしやすくなっています。
しかし手数料がかさめば損失につながることに変わりはないので、取引回数を少なくする、一定の利益が見込まれるときだけ取引をするといった工夫は必要です。
また米国株の取引手数料の安い証券会社を利用するのも重要なポイント。代表例としてSTREAM、マネックス証券、SBI証券、楽天証券などが挙げられます。取引コストを抑えるため、これらの利用を検討するのも良いかもしれません。
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