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[BABA/NYSE]Alibaba Group Holding Ltd. 
https://www.alibabagroup.com
業種：小売（景気循環）

アリババの沿革・会社概要

アリババグループ（阿里巴巴【BABA】）は、1999年4月に中国杭州市出身の元英語教師ジャック・マー（馬雲）氏率いる18人によって設立された、中国杭州市に本社をおくインターネット企業です。タオバオ（C2C）や天猫Tmall（B2C）など、総取引額世界最大規模を誇るオンラインおよびモバイル向けのECサイトを展開しています。2005年にヤフー中国を買収し、2014年にニューヨーク証券取引所に上場を果たしています。

アリババのセグメント情報

Core commerce事業

売上（百万USD）　利益（百万USD）
FY20　436,104　　138,631
FY19　323,400　　109,312
FY18　214,020　　102,743
FY17　133,880　　74,180

デジタル化されたオペレーションシステム、店舗内テクノロジー、サプライチェーンシステム、消費者インサイト、モバイルエコシステムを活用し、「Customer management（広告サービス）」、「Commission（販売手数料）」、その他ニューリテールを中心とした直販事業を展開。中国最大のECサイト「タオバオマーケットプレイス」と、ブランドや小売業者向けの世界最大のサードパーティオンラインおよびECプラットフォーム「Tmall」、さらにはオンライン注文に対応する独自の食料品小売チェーンである「Freshippo」（中国語で「Hema」）を運営しています。

Digital media and entertainment事業

売上（百万USD）　利益（百万USD）
FY20　26,948　　　-14,937
FY19　24,077　　　-20,046
FY18　19,564　　　-14,140
FY17　14,733　　　-9,882

ECや独自のデータ技術から得られる洞察力を活用し、オンライン長編動画プラットフォームである「Youku」のほか、エンターテインメント業界向けのコンテンツ制作、配信、知的財産ライセンスと統合管理などを総合的にカバーするインターネット主導の統合プラットフォーム「アリババピクチャーズ」など。ほかに、ニュースフィード、文学、音楽などのコンテンツプラットフォームでは、ユーザーがコンテンツを発見し、消費するだけでなく相互に交流することを目指しています。

Innovation initiatives and others事業

売上（百万USD）　利益（百万USD）
FY20　6,643　　　-12,951
FY19　4,665　　　-11,795
FY18　3,292　　　-6,901
FY17　2,997　　　-6,798

モバイルデジタル地図、ナビゲーション、リアルタイム交通情報のプロバイダーである「Amap」を提供。ほかに、現代の企業や組織に新しい働き方、共有、コラボレーションの方法を提供するデジタルコラボレーションワークプレイスとして機能する「DingTalk」、デジタルエコノミー参加者が提供するサービスに簡単にアクセスできるスマートスピーカー「Tmall Genie」などを提供する事業です。

Unallocated

売上（百万USD）　利益（百万USD）
FY20　－　　　　-12,297
FY19　－　　　　-14,879
FY18　－　　　　 -9,303
FY17　－　　　　-7,764

アリババの直近決算情報

《FY21Q3（10～12月）2月2日発表》
売上：2210億8400USD（約23兆3243億円）　前年同期比35.3％増
純利益：490億200万USD（約5兆1716億円）　前年同期比70.0％増
ROE：18.9％
ROA：10.8％
PER：29.8倍
PBR：5.0倍
時価総額：720,630百万USD
（※PER、PBR、時価総額は2月5日株価より算出）

売上高は3Qまでの累計で前年同期比37％増、純利益が同52％増で市場予想を上回る決算を発表しました。しかし、現在は巣ごもり需要の追い風を受けているものの、中国当局の同社に対する監視はさらに厳しくなっており、決算発表後も株価は伸び悩んでいます。

張勇（ダニエル・チャン）会長は決算会見で、アント・グループの上場延期とアリババに対する中国政府が導入準備を進めている独占禁止法による今後のアリババへの事業の影響の大きさを認めつつ、コロナ禍の消費の変化に対応した新事業、特にアリババの弱点とされているローエンド市場を強化する方針を強調しています。

アリババグループの今後の展望

タオバオ（C2C）や天猫Tmall（B2C）といったECサイトのユーザー数は10億人に迫るものの、この数年は伸び悩みが課題。EC2位のJD.com（京東商城）なども、C2M（消費者から製造者へ）となる農村強化に取り組んでおり、シェア奪い合いが注目されています。

また、今後3年間で2000億元（約3兆円）をクラウド事業に投資し、サーバー、ネットワークなどインフラ開発に注力するとしています。さらには、金融当局の指導を受けて上場直前で延期に追い込まれた、決済アプリ「アリペイ」や信用スコア「セサミ・クレジット」を運営する金融子会社のアント・グループ（螞蟻集団）の動向についても注目されています。

《参考》
https://strainer.jp/companies/3618#1
https://japan.zdnet.com/article/35152687/
https://jp.reuters.com/article/outlook-china-100-idJPKBN28Y0GE
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2102/04/news044.html