二重課税調整制度
2020年1月1日より日米の租税条約で二重課税の禁止が取り決めされ、株式配当金に対して二重課税調整措置が導入されました。日本の証券会社の特別口座ではこれが自動的に行われる様になり、個人での申請手続きの必要がなくなりました。
この二重課税調整制度が適応されるのは、日本籍投資信託による米国株ETFの配当金に対しての所得で、株の売却による所得は適応外となります。また、日本で住民税、所得税を支払っている事が条件です。
注意点は日本国籍以外の証券会社や日本国籍証券であっても一般口座で個人銘柄の株取引を行っている場合は、個人で確定申告する事が必要です。一般口座での取引に対する株の配当金は以前からも確定申告をすれば控除されています。引き続き、証券会社の一般口座で株取引をされている投資家は、確定申告申請は必要で、今まで通り、個人で控除の申請をすれば二重課税は戻ってきます。
米国株式投資をすでに始めている方の中には、今年からは自動的に外国税控除が適応されるので申請しなくてもよいと勘違いされている方も多いようですが、基本は確定申告の際に手続きが必要と思っていたほうがいいかもしれません。
米国株投資の環境も日本でかなり整って来ていて、最近は多くの人が興味をもってこれから初めて見ようと小額から投資をしている方もたくさんいると思います。米国株投資は一株からの購入が可能であるため、小額で投資をされていて、配当金の控除を申請したとしても、大した額にはならないかもしれませんが、しっかりと確定申告はしておいた方がよいでしょう。
先にも述べたように、控除で金額が戻ってくるのは、所得税をおさめている方に限ります。しかし、所得税の納める額がすくなければ、額によって全額控除にあたらない場合もあります。これは、アメリカでの所得税として10％税金は引かれますが、日本でおさめている所得税から払い戻しされるという制度だからです。専業主婦等で所得税を納めていない方は控除の申請はできません。
一般口座で米国株のコカコーラ銘柄に投資した場合
米国株のコカコーラ銘柄に投資をして、今年１年間の配当金が50ドルあるとします。まず50ドルからアメリカでの税金10％が引かれます。
50ドル−10％＝45ドル
となります。次に日本でかかる税金が、所得税15％、復興特別所得税（零和19年まで）0.315％、住民税5％で合計20.315％の税金がかかります。先ほどのアメリカの税金が引かれた金額からこの税率を引きます。
45ドル−20.315％＝35.86ドル。
この35.86ドルが配当金として支払われます。元々50ドルが35.86ドルになりますが、アメリカと日本の税金で結構取られているのでなんとなく納得できない気がします。
今回の導入された二重課税調整制度はこのアメリカで引かれる10％が一旦税金を支払った後で戻ってくるという二重課税の解消制度で、これが自動的に手続き不要で投資信託等で行われるというものです。
すでに株式証券を利用して株投資を始めている方にはお知らせが届いており、お客様の手続きが必要なく自動で適応されますと案内されている様ですが、気をつけなければならないのが、この制度が導入されて自動で外国税の10％が個人の手続きが必要がなく自動的に出来ると案内されているのが、日本籍の投資信託利用の特定口座を利用している投資家にかぎります。一般口座で投資をしている人はこれまで通り申請をしないといけません。
確定申告で外国税額控除を受ける方法
確定申告はわざわざ税務署に行かなくても、簡単にオンラインで申請出来るようになっています。国税庁のホームページから e-Tax （イータックス）というサービスがあるので、そこで入力申請できます。パソコンからでも、スマホからでもアクセス出来るので非常に便利です。申請記入後はプリントアウトをする事もできますが、そのままメールで送信も可能です。手続きも早く還付金の手続きも3週間程で出来ます。
ただし、申請の際に、マイナンバーが必要となります。あるいは、税務署が発行しているIDがあれば申請可能です。
確定申告で外国税額控除を受ける場合は、「適用を受ける控除の選択」という項目で、「外国税控除」の欄にチェックを入れ進めて行けば、控除される金額等が確認できます。申請の際には、株式証券から発行される、年間取引報告書が必要になります。他詳しい手続き方法や、必要書類に関しては直接税務署等に確認する事をおすすめします。
個人で確定申告が面倒だという方は、特定口座での株投資取引をおすすめします。なお、NISA口座の利用では、すでに税金が控除されているため、適応されませんので、ご注意ください。
まとめ：二重課税は確定申告で戻せる
今回は米国株投資の二重課税について詳しく説明しました。二重課税の知識がないとムダな税金を支払うことになるので注意してください。
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