広告事業に次ぐGoogleの大きな柱へ、Alphabetのクラウド事業収益化はいつか

[GOOG/NASDAQ]Alphabet Inc.
公式サイト
業種:小売

Alphabetの沿革・会社概要

アルファベット【GOOG】は、米国カリフォルニア州に本社をおく、世界最大の検索エンジン”Google”を運営するグーグルの持株会社です。1998年にスタンフォード大の博士課程に在学中のラリー・ペイジ(Larry Page)とセルゲイ・ブリン(Sergey Brin)によって、研究の一環としてGoogleは立ち上がりました。2000年に開始したキーワード広告「AdWords」によって収益性は劇的に向上し、2004年に新規上場。2006年には動画配信プラットフォーム「YouTube」を買収、2015年にはAlphabet社を設立して持株会社制に移行しています。

セグメント情報

Google Services事業

売上(百万USD)利益(百万USD)
FY20168,63554,606
FY19160,74341,673
FY18136,22436,517
FY17109,65232,908
FY1689,46327,892
Google Services事業

Google Services事業の売上推移

Search、Ads、Commerce、Maps、YouTube、Google Cloud、Android、Chrome及びGoogle Play等のインターネット製品、並びにハードウェア製品の販売などをおこなっています。その内容は、世界シェアは90%超える世界最大の検索エンジンサービス等を経由した際の広告収入をはじめ、デジタル・コンテンツ、アプリケーションとクラウド・オファリングの広報・販売など。ほかに、Google Fiberを通じたインターネットとテレビ・サービスの提供、Nest製品とサービスの提供及びVerilyを通じてライセンス供与、研究・開発サービスの提供などもおこなっています。

Google Cloud事業

売上(百万USD)利益(百万USD)
FY2013,059-5,607
FY19
FY18
FY17
FY16
Google Cloud事業

Googleが提供しているクラウドコンピューティングサービで、データ管理、ハイブリッド クラウドとマルチクラウド、AIプラットフォームと機械学習(ML)サービスなど、あらゆるビジネス課題に取り組むことができます。

Other Bets事業

売上(百万USD利益(百万USD)
FY20657-4,476
FY19659-4,824
FY18595-3,358
FY171,203-3,355
FY16809-3,578
Other Bets事業

Access、Calico、CapitalG、GV、Nest、Verily、Waymo及びX等のインターネット製品の販売、およびTVサービス、VerilyのライセンスおよびR&Dサービスの販売などの収益で構成されています。ほかに、研究開発事業など。

直近決算情報

売上568億9800万USD(約6兆円)前年同期比23.5%増
純利益152億2700万USD(約1兆6000億円) 前年同期比42.7%増
ROE19.0%
ROA13.5%
PER35.8倍
PBR6.4倍
時価総額1,414,339百万USD
(※PER、PBR、時価総額は2月5日株価より算出)
《FY21Q4(10~12月)2月3日発表》

Googleを含むAlphabetの事業全体は、前期比で売上が23.5%、営業利益が68.9%増と成長。第4四半期の売上高は568億9800万ドルで、アナリスト予想の531億2000万ドルを上回り、1株あたりの利益は22.30ドルで、金融情報サービス企業のRefinitivによると15.90ドルという予想を上回りました。一方で、Google Cloud事業の売上は前期比46.4%と堅調に伸びたものの赤字継続。Google Cloudは現在、クラウド市場で7%のシェアを占めており、AWS、Azureに続く3位となっています。

今後の展望

AWSの32%、Microsoftの20%に次いで7%のクラウド市場シェアとなるGoogle Cloud事業について、3位を脱却するために、広告事業の収益を生かすという意向を示しています。新たな評価でサーバー機器の耐用年数を3年から4年に、またネットワーク機器の耐用年数を3年から5年に延ばして見積もった場合、2021会計年度通期の営業利益は約21億ドル(約2200億円)規模の大幅な増加が見込める可能性もあり、そうなればGoogle Cloudの業績はより良いものになる見通しです。しかし、営業黒字の達成はまだ数年先になるでしょう。

また、世界のインターネット広告市場では、Amazonが影響力を強めているほか、電子商取引大手アリババ・グループなどの中国が新型コロナコロナウイルス感染症の影響から早期に回復しており、グーグルのリードは縮小しつつあります。そのため、新たな主役事業の台頭が待たれる状況といえそうです。

《参考》
https://strainer.jp/companies/6826
https://japan.cnet.com/article/35165974/
https://japan.zdnet.com/article/35165978/
https://marketing.itmedia.co.jp/mm/articles/2012/25/news077_2.html
https://jp.reuters.com/article/alphabet-results-idJPKBN2A230V

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

コメントするためには、 ログイン してください。

【DMM 株】口座開設
LINE証券

最近のコメント

    【DMM 株】口座開設
    LINE証券
    ページ上部へ戻る