●割が「老後不安」日経新聞世論調査に見る日本人の老後観

先日、日本経済新聞が毎年実施している郵送世論調査の結果が公表されました。それによると、回答者の8割が新型コロナウィルスの影響を受け、収入などを含めた生活環境が変化したと回答しています。特に将来に対する不安が増していることが読み取れますが、老後に必要な資金作りなども考察しつつ、概要をお伝えします。

新型コロナウィルスの影響

まずは新型コロナウィルスの影響ですが、新型コロナウィルスにより「大きな制約を受けている」と答えた人が23%、「一部に制約を受けている」と答えた人が60%で、合わせて83%の人が新型コロナウィルスによる制約を受けていると答えています。また、71%の人が景気が一年前より悪くなったと答えており、さらに34%の人が収入が減ったと答えています。

社会保障に関する質問では、76%の人が老後に不安を感じていると答えており、老後に不安を感じていないと答えた人はわずか9%にとどまりました。また、将来の不安についての質問に対しては、72%の人が健康を、67%の人が生活資金などの経済面を、それぞれ不安に感じていると答えています。実に回答者の三分の二が、老後の暮らしに必要なお金の不安を抱えていることが浮き彫りになっています。

老後に必要な2000万円をどう作る?

一昨年金融庁が公表したレポートが、国民一人当たりの老後の生活資金が2000万円不足するとして世間を騒がせましたが、仮に65歳でリタイアする場合、2000万円をどう作ればいいのでしょうか。

ニッセイ基礎研究所の試算によると、65歳までに2000万円を貯蓄で作る場合、毎月必要な積立額は、利率1%で25歳3.4万円、35歳4.8万円、45歳7.5万円、55歳15.8万円となっています。低金利が常態化し、今後も続くと予想される日本では、若くから貯蓄したとしても、相当な金額を積み立てる必要があります。

一方、仮に500万円を米国株式に投資した場合の必要貯蓄額は、35歳で0円、45歳で0.4万円、55歳3.8万円となっています。半分の250万円を米国株式に投資した場合でも、必要貯蓄額は35歳で0円、45歳で1.8万円、55歳で7.1万円になります。なお、試算の前提として、米国株式のS&P500インデックス投資を行い、配当も含めたリターンも計算に入れています。

米国株式は、1993年末から2019年までにダウ平均で750%も値上がりしています。単純に米国株式にインデックス投資を行うだけで大きなキャピタルゲインが期待できます。さらに、米国株式の多くは高配当で、インカムゲインも期待できます。老後に必要な2000万円を作る上で、米国株式への投資はそのための大きな一助になりそうです。

(参照サイト)
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/postal-mail-research-2020/#/?current=section-0
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=65281?pno=2&site=nli

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