シリコンバレーで注目のフィンテック・ユニコーン企業がNASDAQに上場を申請、IPOの準備に入りました。ペイパルマフィアの一人として知られるマックス・レブチン氏率いるアファームホールディングスは、どのようなビジネスモデルを開発し、消費者とEC事業者のそれぞれにどのような利益を提供しているのでしょうか。
アファームホールディングスという会社
アファームホールディングス（Affirm Holdings、以下アファームと略します）は、2012年にペイパル（PayPal）の共同創業者マックス・レブチン氏が設立したフィンテック企業です。1975年に旧ソビエト連邦支配下のウクライナで生まれ、ソ連崩壊後にアメリカへ移住、一時はアメリカで難民認定をされるなど苦労続きのレブチン氏は、大学在籍時から様々な事業を立ち上げます。五番目に立ち上げた会社はやがてペイパルとなり、2002年にIPOを果たします。その後SNS会社の起業などを経て、2012年にアファームを立上げます。
そのアファームですが、一言でいうとEC向け分割後払いサービスを提供する会社です。一般的なECでは、特にアメリカにおいては、支払いの多くでクレジットカードが使われていますが、アファームの分割後払いサービスは、クレジットカードに対する別の支払いオプションとして提供されています。
消費者とEC事業者の双方にメリット
では、アファームの分割後払いサービスは、クレジットカードとどう違うのでしょうか。まず、アファームの分割後払いサービスは金利が安いのが特徴のひとつです。消費者の信用スコアにより金利が決まりますが、最低0%からで、消費者の負担を最小限にする水準となっています。また、独自の与信スコアリング技術により、一般的なクレジットカードよりも多くの利用額が提供できます。アファームによると、クレジットカードの利用者に比べ、アファームの利用者は平均で20%以上多くの金額をECで使っているそうです。
またEC事業者のメリットですが、消費者がアファームを支払い方法として使うことで消費金額が増えるだけでなく、支払い遅延などの事故発生リスクを下げられるというメリットもあります。アファームの与信スコアリング技術は「極めて高水準の正確性」を有しており、実際に事故発生リスクを低減、結果としてEC事業者の利益逸失を回避しているとしています。
「正直な金融商品をお届けして人々の生活をより良くする」をミッションに掲げるアファームホールディングス。ウォールストリートジャーナルは、アファームのIPOは、早ければ来年2021年初頭には実現すると報じています。
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