投資をしていると「ヘッジファンド」という言葉が目に入ってくることはありませんか。ヘッジファンドに明確な定義はありませんが「様々な取引手法を用いて上げ相場でも下げ相場でも、利益を追求したファンド」と一般的に言われています。そして、基本的には富裕層向けの金融商品です。富裕層向けのヘッジファンドに興味がある人が気になるのは「最低投資額」ではないでしょうか。本記事ではヘッジファンドに投資するには「最低どの程度の資金を用意しなければいけないのか？」について解説します。
ヘッジファンドとは？ 歴史や投資戦略、そもそも手を出すべきかを解説
※（ヘッジファンドについて詳しく知りたい方はこちらへ）
ヘッジファンドの最低投資額は1,000万円？
そもそもヘッジファンドの定義自体が実は曖昧なため、具体的な最低投資額を断定することはできません。
ただ、一般的には最低投資額は約1,000万円必要だと言われています。また、注意しなければいけないのはヘッジファンドの多くが外国籍である点です。
例えば米ドル建てのヘッジファンドに投資する場合、ドル円のレートが150円に迫る現在は1,500万円の用意はないと現実的に投資するのは厳しいでしょう。
そして、リスク資産を3割までもつと仮定した場合、甘く見積もっても3,000万円以上の金融資産は必要です。しかし、１つのヘッジファンドに集中投資をするのはリスクが高いと考えると分散投資をするために、もっと資金が必要になります。実質的には１億円以上の金融資産がなければヘッジファンドへの投資は現実的ではないかもしれません。つまり、ヘッジファンドは金融資産が１億円以上ある人が投資先の１つとして選ぶのが無難ということです。
ヘッジファンドを買う4つのルート
ヘッジファンドを買うには一般的に最低でも1,000万円は用意する必要があると言われています。ただし、ヘッジファンドという定義自体がそもそも曖昧です。そのため実際にはヘッジファンドを取り扱っている金融機関などに直接、問い合わせてみるのが確実です。
国内の金融機関から買う
日本の銀行や証券会社経由でヘッジファンドを取り扱っているケースがあります。もし、懇意にしている金融機関があればヘッジファンドを取り扱っているか聞いてみるのも良いでしょう。ただし、国内の金融機関経由でヘッジファンドを買おうとしても
・選べる種類が少ない
・手数料などの購入コストが割高になってしまう
などの問題があります。
プライベートバンクで買う
富裕層専門の富裕層向け資産管理サービスのことをプライベートバンクと言います。プライベートバンクと聞くと海外のイメージが強いのではないでしょうか。
実は日本でも、野村證券、大和証券、みずほ証券、SMBC日興証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券がプライベートバンクサービスを提供しています。
ただ、プライベートバンクのサービスを利用するには、そもそも1億円以上の金融資産が必要と言われています。
そのため、もともと資産がある方でなければ利用できません。
IFAなどの投資助言会社から買う
IFAなどの投資助言をビジネスにしている会社を通じてヘッジファンドを買えることがあります。IFAの中には、
ヘッジファンドの取り扱いを強みにしているところもあるため、探してみると良いでしょう。ただし投資助言会社は無数にあるため、本当に良い会社を探すのが難しいという問題があります。
良いIFAを見つけることができれば、良いヘッジファンドに巡り合う可能性も高くなります。しかし、悪質なIFA
と繋がってしまった場合、望むような結果にならない恐れもあるため注意が必要です。
オフショア投資
海外のオフショア（タックスヘイブン）で設定された口座を利用してヘッジファンドに投資する方法もあります。
例えば香港やシンガポール、英領バージン諸島、ケイマン諸島などがオフショアとして知られています。ただし、
海外口座開設のハードルが高く、仮に口座を開設できても言葉の問題を超えて良いヘッジファンドに巡り合うのは難しいかもしれません。
また、日本ではオフショア投資では金融商品の仲介を許可されていない業者が勧誘をしていることもありますが、
トラブルのもとになるため、勧誘を受けた際には信頼できる事業者かどうかを確認する必要があります。
ヘッジファンドは資産形成層にはおすすめできない
無数にあるヘッジファンドの中には魅力的なファンドもあるかもしれません。富裕層ならばヘッジファンドも投資の選択肢にはいるでしょう。しかし、ヘッジファンドは資産をこれから形成していこうという層にはおすすめできません。理由は以下の通りです。
①換金しづらい
ヘッジファンドは一般的な投資信託やETFのように売りたいときにすぐに売って現金化できるような仕組みにはなっていません。また、ヘッジファンドは１口あたりの金額が大きいため資金をかなり拘束されてしまいます。
流動性が低いからこそ、余裕資金で投資をするべきです。しかし、ヘッジファンドに投資するだけで余裕資金がほとんどなくなってしまう場合、買うのは避けたほうが無難です。
②手数料が高い
取引手数料や信託報酬がヘッジファンドでは高めに設定されています。取引手数料や信託報酬は確実にコストとして投資家にのしかかってきます。無理に高い取引手数料や信託報酬を負担しなくても、日本のネット証券だけでも無数の投資信託を選べます。ヘッジファンドだから一般的な投資信託以上に優れたパフォーマンスが保証されているというわけではないため、無理にヘッジファンドを選ぶ必要性は薄いでしょう。
③最低投資額の負担が重すぎる
これから資産を形成しようとする人にとって最低投資額の高さは負担が重すぎます。ヘッジファンドひとつに投資したら分散投資をする余裕がなくなってしまうという状況だと、リスクが高すぎるでしょう。ヘッジファンドの最低投資額を負担に感じない程度の資産がある人でなければ、扱うのが難しいのです。
④運用が不透明（ブラックボックス）
ヘッジファンドは一般的な投資信託やETFなどと異なり、運用が不透明な部分があります。そのため、ヘッジファンドとうたっているものの中には、内容が伴っていないファンドも含まれているかもしれません。
不透明で換金性が低く、手数料が高く、しかも一口あたりの額が大きいヘッジファンドに無理をして投資してしまう恐れもあります。
ヘッジファンドという名前がついていると、一般的な投資信託に比べて優れた運用を約束してくれると考えるかもしれません。しかし、ヘッジファンドと一口に言っても本当に様々です。運用が不透明だからこそ余剰資金で
分散投資先の一つにできるだけの資産が必要と言えるでしょう。
まとめ
ヘッジファンドの最低投資額について解説しました。一般的には1,000万円と言われていますが円安ドル高の影響でドル建てのヘッジファンドを購入するには1,000万円では足りないかもしれません。また、ヘッジファンドは換金しづらい、一口あたりの額が大きい、運用が不透明などの特徴があるため、ヘッジファンドの高い最低投資額でも余裕資金で投資できるだけの資産が現実的には必要でしょう。
今は投資信託やETFの組み合わせでも無数の戦略を組める時代なので、資産をこれから増やしていこうという段階では背伸びをしてヘッジファンド投資をするのは避けた方が良いでしょう。ヘッジファンドはこれから富裕層を目指すための人の投資対象ではなく、既に富裕層になった人のための投資先です。
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