株式や投資信託などに投資をするには証券会社などの金融機関で口座を開設する必要があります。その際、特定口座か一般口座かのいずれかを選択することになりますが、そもそも両者の違いは何なのでしょうか。本記事では、特定口座と一般口座の違いについて、それぞれのメリットとデメリットなどと併せて解説します。
特定口座とは
特定口座とは、株式等の譲渡益に対する所得税や住民税の納税を簡易な納税申告手続きで済ませることができる口座のことです。特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の二種類があり、「源泉徴収あり」を選択すると金融機関が所得税や住民税を源泉徴収して納付してくれるので、確定申告をする必要がありません。それなりの額の譲渡益が出そうな場合は、「源泉徴収あり」の特定口座を選択するといいでしょう。
一方、譲渡益が年間20万円以下の少ない場合は、源泉徴収されるのを回避するために「源泉徴収なし」の特定口座を選択するといいでしょう。また、「源泉徴収なし」の特定口座を選んだ場合でも、金融機関が年間取引報告書を作ってくれるので、譲渡益が年間20万円を超えた場合でも、金融機関作成の年間取引報告書を使って確定申告することが可能です。
一般口座とは
一般口座とは、株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書を自分で作成して確定申告をする必要がある口座です。年間の取引を自分で管理し、確定申告も行う必要があります。一般口座は、譲渡益が相応に少ないケースや、特定口座で管理していない上場株式等を管理する際に使われるケースが多いようです。
特定口座のメリット・デメリット
特定口座のメリットですが、特に「源泉徴収あり」の特定口座を選択した場合、確定申告が不要になることが最大のメリットでしょう。金融機関が譲渡益を計算し、所得税や住民税を源泉徴収してくれるので、原則確定申告をする必要がありません。
一方デメリットですが、年間の利益が20万円以下の場合、申告・納税は原則として不要になりますが、「源泉徴収あり」の特定口座を選択していると、譲渡益が発生した場合に税金が自動的に引かれてしまうのが最大のデメリットです。
一般口座のメリット・デメリット
続いて一般口座のメリットですが、「源泉徴収あり」の特定口座と違い、源泉徴収されないのが最大のメリットでしょう。特に年間の譲渡益が20万円以下の場合、申告・納税の必要がありません。また、未公開株などの特定口座やNISA口座で管理していない上場株式等へ投資をする場合は、必然的に一般口座を選択することになります。
一方デメリットですが、株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書を自分で作成して確定申告をする必要があることです。特定口座のように金融機関が年間取引報告書を作ってくれませんので、譲渡益の計算や納税額の計算などもすべて自分でやる必要があります。実際のところ、株式や投資信託へ投資している人の大半は「源泉徴収あり」の特定口座を選択しており、一般の投資家が一般口座を使うメリットはほとんどないと言っていいでしょう。
まとめ：「源泉徴収あり」の特定口座を開設
投資を始める際に利用できる特定口座、一般口座の2つの口座について特徴、メリット・デメリットを詳しく解説しました。
一般的に投資を始める際は、確定申告をする必要がない「源泉徴収あり」の特定口座を選択するとよいでしょう。
実際、株式や投資信託へ投資している人の多くが「源泉徴収あり」の特定口座を利用しています。
手違いで一般口座を開設してしまうと年間の利益が20万円以上の譲渡益が発生した場合、確定申告を自身で行う必要があるため注意が必要です。
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