最近よく耳にするNISAの制度とは一体どの様なものなのか、聞いたことはあるけど？という方へわかりやすく説明していきます。まずNISAの種類は3種類あり、一般NISA／積立NISA／ジュニアNISAがあります。それぞれ口座開設の条件とメリット・デメリット。そして購入できる米国株について説明しています。また2028年まで延長される「新NISA」についても少し解説しています。そして最後にどのような米国株商品がNISAでは購入できるのかを見ていきましょう。
NISAの制度「一般NISA」
簡単にいうと、税金が優遇される制度を利用して投資ができる機関です。正式名称は「少額投資非課税制度」と呼ばれています。
NISA制度を利用しなかった場合は、通常だと投資によって得た収益に対して20.315％の税金を収めることが法律で義務付けられています。収益とは株の投資によって得た配当金・分配金や株の価格が上昇したことでそれを売った時に得る利益キャピタルゲインのことを指します。
ただし、NISA制度は期限と金額が定められており、最長5年間で、年間120万円まではこの制度の利用が可能です。総額にすると120万円×5年間で最高600万円まではNISAで投資が可能です。5年間の非課税期間後は手続きをすれば、新たに5年間の非課税制度の利用が可能になります。（NISA制度期間終了までの間に手続きした場合）
NISAを開設するための条件
・日本在住の20歳以上であれば誰でも利用可能
＜日本国に住所、住民権を置いている20歳以上が対象です。海外移住や転出を出している場合は非対称となります。＞
・一人1口座のみ利用可能
＜同名義で複数の口座開設は不可となります。＞
・証券会社や銀行、運用会社などを通してNISA口座の開設が必要となります。年1回のみ金融機関の乗り換えが可能です。
・年間の総額120万円が上限
＜少額からの投資も可能で商品によっては100円からの投資ができます。少額で投資をした場合でも投資枠を翌年に繰り越すことはできません。例えば、初年度に少額で年間20万円投資をしても、残り100万円の枠を翌年に繰り越して、次年の限度額が220万円と増えることはありません。あくまでも毎年の限度額が120万円となります。＞
・NISA開設後に新規口座を通して購入した銘柄のみ対象となる
＜NISA以外で既に所有している銘柄は対象外となります。ただし、同じ銘柄であってもNISA新規口座を通して新たに購入すれば対象となります。＞
・非課税の対象となるのは年に1回のみ
＜一度現金化し非課税制度を利用してしまうと、非課税枠が限定されているため、同年に再度、制度を利用することができません。頻繁に「売り」「買い」をする短期投資には向いていません。＞
NISAのメリット
・少額でも取引が可能なため、初心者でも安心して投資が始められるということです。
・いつでも引き出すことができます。
・商品銘柄数が多く、購入数制限が無いため、複数の銘柄を少額ずつ購入してリスク管理ができます。
・長期投資に向いているため、焦って購入した株価のチェックをする必要はありません。
・最大のメリットは、投資期間に発生した配当金や分配金や株価の値上がりによる売却時の収益は非課税で受け取ることができることです。税額20.315％は非常に大きく、利益をそのまま現金化できることで手元に残る金額が大きく変わってきます。
・非課税のため確定申告は必要ありません。
・手続きすることで、5年間を過ぎても限定期間内であれば対象とすることができる。（ロールオーバー）ただし、積立NISAは対象外。
NISAのデメリット
・損益通算ができません。例えばNISAで損益が出てしまい、通常口座で利益が出たとしても利益と損失の相殺ができないため、通常口座の利益となり課税対象となります。
・繰越控除の利用ができません。損益通算と同じく、3年間損失が出た場合に繰越控除の適応で翌年の税率を軽くできる制度ですが、NISAは非課税制度のため、損失に対してもこの制度が適応できません。
・NISA口座で5年間投資期間を終え、一旦通常口座へ移してしまうと非課税対象になりません。あくまでもNISA口座での利益に対する優遇制度になります。
積立NISA
積立NISAの制度は2018年から開始された長期積立投資の非課税制度です。1年間の非課税対象枠が最大40万円までとなり、最長で20年間の投資期間が対象となります。年間40万円ですので、毎月3万程度から積立投資をすることで最大で800万円の非課税対象となります。積立NISAを始める条件は一般NISAと同様です。
積立NISAのメリット
・少額で始めることができるので初心者向け
・いつでも引き出し可能
・最大20年間長期で非課税制度が利用できる
積立NISAのデメリット
・投資可能商品の種類が少ない
・投資の開始（積立を始める際）にしか投資銘柄を選択できない
ジュニアNISA
2016年から開始された制度です。正式名は「未成年者少額投資非課税制度」と言います。日本在住の未成年、一人に対し1口座のみ対象となる優遇制度です。年間非課税枠が80万円で最長で5年間の投資期間が適応されます。親または祖父母が代理で利用することも可能です。
ジュニアNISAのメリット
・最大で400万円の非課税対象となる
・相続税対策としての利用も可能
ジュニアNISAのデメリット
・口座名義人が18歳になるまで引き出すことができない（18歳以前に引き出す場合は課税となる）
・口座名義人が海外へ転出する場合、NISAは解約となり課税対象となる
・口座開設後は金融機関の移行はできない
・ジュニアNISAは2023年で終了します。（2024年以降の新NISA制度にはありません）
2024年から開始の新NISA
NISA制度は2017年に開始され2023年で終了と決められていましたが、2024年から新たに5年間、2028年まで非課税投資ができる新NISAが始まります。条件が現在のNISAと若干異なるため注意する必要があります。
＜新条件＞
・20万円枠内で積立NISAの商品を選択
・102万円枠内で現在NISAの一部を除いた商品の選択
合計122万円の非課税枠となり、5年間最大の投資をすると計610万円の非課税対象枠となります。
2023年終了時に新NISAへのロールオーバーは可能ですが、条件が異なるため、確認が必要です。
NISAで購入可能米国株3選
個別株
初心者が個別株で選ぶポイントは1. 知名度が高い銘柄 2. 業界でもトップクラスの銘柄 3.売り上げが右肩上がりで好成績であることです。
・アップル
世界でトップシェアを誇るIT企業です。コロナショックで一時影響があったものの、追い風を受けてわずか3ヶ月で回復し標準まで取り戻しています。2021年売上高シェアが40％、利益シェアが75％と競合他社の群を抜き首位をキープしています。
株価；172.39ドル
配当金；0.88ドル
配当利回り；0.51％
・ジョンソンエンドジョンソン
世界最大規模のヘルスケア企業です。世界各国60ヵ所に250以上のグループ企業を保有し商品を提供しています。主に消費者向け製品、医療機器、医薬品などの製品を販売しています。連続増配58年以上と配当銘柄として知られています。ワクチン分野ではモデルナやファイザーに出遅れるなどしましたが、医薬品や医療機器分野に注目されています。
株価；171.63ドル
配当金；4.24ドル
配当利回り；2.47ドル
・エヌビディア
世界トップクラスの半導体メーカーです。スマホ、携帯、自動運転掲載車両、AIやロボット製品など高性能処理の需要が高まり、注目を浴びています。今後も将来的に需要が高まり、半導体チップを主力とする同社は必要不可欠な存在となるでしょう。
株価；243.19ドル
配当金；0.16ドル
配当利回り；0.07％
ETF
ETFは長期分散投資向きの商品です。初心者の方はETFへ投資することでリスク管理ができますのでおすすめです。以下は楽天証券でNISA利用の昨年買付されたランキング1位から5位までをまとめています。
1.＜VTI＞バンガード・トータル・ストックマーケットETF
2.＜VOO＞バンガード・S＆P500ETF
3.＜QQQ＞インベスコQQQ信託シリーズ1
4.＜VYM＞バンガード・米国高配当株式ETF
5.＜SOXL＞Direxionデイリー半導体株ブル3倍ETF
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まとめ：NISA制度を理解し活用しよう
NISAは利益に対しての税金がかからない非常に有利な制度です。ただし利用できる金額は決して大きくないのでNISA以外の部分での運用も重要です。
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大事なお金を運用するからには安心できるファンドを選びたいものです。
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