どっちが有利?メリットとデメリットは?iDeCoとNISAの違いを解説

iDeCo NISA アイキャッチ

国民に資産運用を促すために国が定めた制度のiDeCo(個人型確定拠出年金)とNISA。どちらも資産形成を行う上でいくつものメリットがある制度です。しかし、両者は基本的な点においてその目的や機能が違っています。本記事では、往々にして混同されやすいiDeCoとNISAについて、両者の違いや、それぞれのメリットとデメリットについて説明します。

目次

iDeCoとNISAの違いは?

iDeCoとNISAの最大の違いはその目的です。iDeCoの目的は、利用者が自分で掛金を設定して毎月積み立てて「将来の年金」を形成することです。資産形成を目指すという動機は共通していますが、iDeCoではNISAと違い、60歳を迎えるまで運用資金の引き出しができません。一方、NISAであればいつでも好きな時に自由に運用資金を引き出せます。つまり、iDeCoではNISAのように短期の株式売買でキャピタルゲインを得るといった行為ができません。

iDeCoのメリット

では、iDeCoのメリットは何でしょうか。iDeCoの最大のメリットは税優遇の厚さです。掛金が全額所得控除の対象になるのに加え、投資先の運用益に対する20.315%の税金が全額非課税となります。さらに、受取時にも「退職所得控除」や「公的年金等控除」の対象となります。掛金に上限がありますが、範囲以内でiDeCoを上手に活用すれば、ある程度の所得がある個人事業主などの場合、相応に節税することが可能になります。

iDeCoのデメリット

一方、iDeCoのデメリットは何でしょうか。iDeCoのデメリットは「途中でお金を引き出せない」点です。上述の通り、iDeCoは「将来の年金を作る制度」ですので、長期での運用が前提になります。よって、60歳を迎えるまではお金を引き出せません。また、加入年数が少ない、あるいはある程度の年齢になってからiDeCoを始めたといった場合は、受給開始年齢がさらに高くなる可能性があります。さらに、iDeCo加入時に手数料がかかる、毎月一定の手数料を支払う必要があるのもデメリットと言えるでしょう。

NISAのメリット

では、NISAのメリットは何でしょうか。NISAの最大のメリットは、年間120万円を上限に、株式投資や投資信託などから得られた配当や譲渡益が非課税になることです。例えば、50万円で購入した株を100万円で売却した場合、通常は譲渡益50万円に対して101,575円の税金がかかります。一方、NISAでキャピタルゲインを得た場合は100%非課税となります。また、NISAでは非課税期間5年間を最大限活用すれば、合計で600万円までの投資が可能です。

さらに、NISAでは米国株へ投資できるのも大きなメリットです。過去10年間の日経平均株価とダウ平均株価を比較すると、日経平均株価が比較的長期間低迷している一方、ダウ平均株価は2011年の1万1000ドル台から2021年の3万3000ドル台へと3倍になっています。米国株は、今後も中長期の投資で相応のキャピタルゲインが得られる可能性が高く、NISAと非常に相性がいいのです。

NISAのデメリット

一方で、NISAのデメリットは何でしょうか。第一のデメリットは、NISAには年間120万円の投資限度額が設定されている点です。NISAはもともと「少額投資を行う人のための非課税制度」なので、大口の投資を行う投資家にはあまりメリットにならない可能性があります。

また、NISAで投資した場合、損失が発生した際に損益通算が出来ないのもデメリットでしょう。損益通算とは、例えばA株の売却で50万円の利益を得て、B株の売却で50万円の損失が出た場合、両者の得失を通算する仕組です。たとえA株の売却時に源泉徴収されていても、確定申告で取り戻すことができます。

しかし、A株を売却したのが通常の課税口座で、B株を売却したのがNISA口座であった場合、B株の損失を損益通算できません。その場合、A株売却により101,575円が源泉徴収されたままになってしまいます。さらに、NISAで生じた損失は、翌年に繰り越して翌年の利益と相殺する損失繰越控除も利用できない点もデメリットと言えるでしょう。

まとめ:iDeCoとNISAの特徴を理解し自分に合った資産運用を

iDeCoもNISAも長期投資で資産形成することに向いている制度ですが、よく内容をみるとそれぞれメリット・デメリットがあります。

iDeCoは原則60歳に達するまで資産の引き出しができない一方、NISAは自分の好きなタイミングで売買が可能です。

また、どちらも税制優遇はありますがその内容も異なります。NISAについては非課税投資枠内であれば運用益等が非課税になるので、投資プランを立ててから運用を始めると良いでしょう。

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