アマゾン第4四半期・通年決算発表後の株価急上昇:過去最高の時価総額へ

メタ・プラットフォームズの株価が急落し時価総額の2510億ドル喪失しました。この額は米企業市場最大の時価総額喪失額となります。このことを受け米国株のITハイテク全体への影響が出ていました。アマゾンも影響を受け、投資家の警戒から「売り」の傾向が現れています。そんな中2月3日、アマゾンが2021年の決算報告を行いました。

目次

決算着目ポイント

今期決算の懸念点は、コロナ禍の巣篭もりも終息し始め、同時に以前のように在宅での個人消費の売上も落ち着き始めていることです。また、米国でのインフレによる賃金高騰により人件費や配送料といった経費が経営を圧迫していると言うこと、そしてこういったコスト引き上げにより、提供料金の値上げは致し方なくプライム会員の値上げをした影響も着目していきましょう。

そしてAWSのクラウドサービスでは今年2022年の営業利益は75%以上を予想し期待されます。同部門でEコマース部門をどれだけ相殺できるかがポイントとなります。

では2021年12月31日発表の第4四半期決算を見ていきましょう。

2021年第4四半期決算

<全体売上>

売上高; 1374億ドル 前年同期比9%増(予想1376億8000万ドル)

純利益 ;143億ドル(一株あたり27.75ドル)前年比較98%増

ただし純利益にはRivian Automotiveへの投資により118億ドルの一時的利益が含まれています。

<AWS部門>

売上高; 177億8000万ドル 前年同期比40%増

営業利益率; 29.8% (前四半期30.3%)

<広告収入>

売上高;  97億ドル(通年310億ドル)前年比の32%増

ちなみに広告収入の公開は今回初めてです。同業他社のyoutubeの2021年通年広告収入は288億ドルで、同社の広告利益率は非常に高いことがわかります。

2021年通年決算

売上高; 4698億2200万ドル 前年比21.7%増

純利益; 333億6400万ドル 前年比56.4%増

-セグメント別内訳

・オンラインストア売上; 2220億7500万ドル 前年比12.5%増

・Whole Foods Market売上; 170億7500万ドル

・第3社サービス売上; 1033億6600万ドル 前年比28.5%増

・サブスクリプションサービス売上; 317億6800万ドル 前年比26%増

・AWS(アマゾンウエアサービス)売上; 622奥200万ドル 前年比37.1%増

2022年第1四半期見通し

2022年第1四半期予想売上高は前年同期比の3%から8%増の1120から1170億ドル、営業利益は前年同期比の89億ドル以下の30億から60億ドルとなり、アナリスト予想の1211億ドルを下回りました。

株価

決算発表後の2月4日株価が急上昇し、前日から14%アップの3152.79ドル。大幅な振り幅の上昇は7年ぶりとなりました。

時価総額にして1910億ドル(約22億円)が1日で過去最大の時価総額増加となっています。

過去業績

2016年 売上高1360億ドル

2017年 売上高1779億ドル

2018年 売上高2,329億ドル

2019年 売上高2805億ドル

2020年 売上高3861億ドル

2021年 売上高4698億ドル

今後の株価予想

2020年から新型コロナショックの影響で株価は下落し、その後、外出禁止やステイホームの影響が追い風となり、コロナ以前よりも株価が上昇していました。ワクチン接種の拡大後、経済回復が見られるころから米国金融政策の影響もあり上昇が鈍化しています。ただしAWSのクラウド事業に関しては成長率が大きく、期待できる分野です。そしてプライムのユーザーの継続率が93%と長期利用の傾向があること、そして昨年2021年で世界2億人の登録者を記録していることから非常に強いセグメントと言えます。

現在の株価は3158.71ドル(2月10日現在)で、一見割高と感じるかもしれませんが、モルガン・スタンレーのアナリストであるブライアン氏は2023年には6,000ドルと価値が上がる可能性があることを予測しています。

同社は配当金は出していませんが、自社事業へ投資することでより株主へ還元するという方針です。そのため配当金狙いの投資銘柄にはなりませんが、将来的に株価が現在の2倍となる予想がされている事を考えると、現在の株価は割安と言うことになります。長期的投資が目的であれば十分期待できる銘柄と言えるのではないでしょうか。

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まとめ:アマゾンは長期投資に適した銘柄

引用:アマゾン

2016年から2021年の6年間で継続して売上を伸ばしています。

特にAWS売上の増加が著しく、今後も成長に期待できる分野といえるでしょう。

またアマゾンは配当金を得るには適してませんが、自社事業への投資を積極的に行っていることから株価上昇によるリターンを狙うのに適しています。

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