米国連邦準備制度理事会（FRB）が現地時間の2021年12月14日と15日の日程で開催した公開市場委員会で、毎月1200億ドル（約13兆6800億円）規模で実施してきた量的緩和策（QE）を、2022年1月から300億ドル（約3兆4200億円）規模へ縮小し、さらに2022年3月に前倒しして終了することが決定されました。FRBのテーパリング加速の決定は、株価にどう影響するのでしょうか。
発表翌日のニューヨーク証券取引所
発表翌日の12月16日、S&P500は0.3%下落、エネルギー関連銘柄と通信関連銘柄が軒並み値を下げました。一方、ヘルスケア関連銘柄や不動産セクター関連銘柄は値を上げました。総じて見ると、量的緩和策終了前倒しの決定は、米株式市場にそれほど大きな影響は与えていないようです。それよりも、過去40年で最悪レベルになりつつあるインフレを抑えるために、FRBが「やるべきことをやっている」という認識が市場関係者の間で広がりつつあるようです。
2022年度に3回の利上げを予定
FRBはまた、2022年度に3回の利上げを行うと発表しました。さらに2023年と2024年にも、それぞれ2回ずつ利上げを行うとしています。来年から始まる3年間で、合計7回の利上げが予定されています。
背景にあるのは、やはりインフレです。公開市場委員会は2021年度のインフレ見通しを4.2%から5.3%に引き上げるとともに、2022年度の見通しを2.6%に引き上げています。一方で、2021年度通年での失業率を4.8%から4.3%へ引き下げています。さらに、2021年度のGDP成長率を5.9％から5.5%に引き下げています。来年2022年は、FRBにとってはインフレ、雇用、経済成長のバランス確保が求められる、難しい一年になりそうです。
まとめ：オミクロン株は経済へのリスクと認識
FRBのパウエル議長は、世界的に感染が拡大しているコロナウィルスのオミクロン株について、「オミクロン株の出現による最近のコロナ感染拡大は、経済全体へのリスクとなり得る。しかし、経済成長はそれを上回るペースを維持するだろう。アメリカの消費者需要、労働市場、全体的な経済状況は、いずれもすべて「ホット」だ」との見通しを示しました。
一方で、最近のアメリカではオミクロン株を中心に全国で感染者が増加し、重傷者と死者の数が増えてきています。パウエル議長は、オミクロン株のアメリカ経済への影響は限定的だとしていますが、今後の感染状況によっては、アメリカの経済活動に少なからぬ影響を与える可能性は残されています。筆者は、今年年末から年明け1月末頃までのアメリカのコロナの感染状況を、株式市場をにらみつつ注視する必要があると考えています。
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