ZOOM コロナ禍で右肩上がりの売上高と収益!!

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気軽なコミュニケーションやリモートでのオンライン会議、大規模会議やセミナーなどでのビデオコミュニケーションプラットフォームを提供するお馴染みのZOOMが、新機能と拡張機能を次々にリリースし、世界で最も人気が高いビデオ会議システムとしてビジネスユーザに支持されています。

新型コロナウィルス感染拡大のなかでリモートワークやリモート学習によるオンライン会議ツールの需要が急拡大するなか、22年2Q(5~7月)の売上高は10億ドル超す好決算を発表したZOOMの今期決算について紹介していきます。

目次
1. 会社概要
2. 事業の特徴
3. 会社規模
4. 業績
5. 財務分析
6. トピック
7. 今後の業績見通し:コロナ後の経済再開で収益後退か
8. まとめ

 2.  会社概要

Zoom Video Communications Inc(NASDAQ: ZM(Class A))

Zoomビデオコミュニケーションズは、アメリカ合衆国カリフォルニア州サンノゼに本社を置く、クラウドソリューションによるオンライン会議サービス「Zoom」を提供する会社。 Webでのビデオ会議、チャット、モバイルなどのマルチデバイスによるオンラインコミュニケーションソフトウェアをグローバルに展開している。

 2.  事業の特徴

Zoom Video Communications Incは、2011年に中国山東省出身のEric Yuan (エリック・ヤン(中国名:袁征))が創業。エリック・ヤンは創業時、シスコのコラボレーションソフトウェア開発のエンジニアリング担当副社長であるため当初はWebExによって設立されている。当初の社名「ZoomCommunications.Inc」から2012年5月に「Zoom Video Communications.Inc」に社名変更。

2013年にサービスが開始され、2019年4月18日、NASDAQに同社が持つ株式の72%以上の新規株式公開で$36の株価で上場。 

あらゆるデバイスでビデオミーティングとチャットを誰でも簡単に開始できるビデオミーティングシステム「ZoomMeetings」を提供。最大1000人参加のミーティングに対応、過去10年分のアーカイブ、メンバー管理、同時通訳、レコーディングとAI自動文字起こし、Outlook 、Gmail 、iCal との連携、コンテンツ共有等の機能などがあり、セキュリティに配慮した暗号化、役割別の操作権限設定、パスコード保護、待機室利用等の機能を搭載したミーティングの主催、参加、コラボレーションを簡単にセッティングできる。

新型コロナウィルス感染拡大によるリモートワーク、リモート学習でのオンライン会議ツールの需要が急拡大し、多くの国の教育機関に対しZOOMの無料のサービス提供を行なった。現在は、教育機関をはじめとするエンターテインメント/メディア、エンタープライズインフラストラクチャ、金融、政府、ヘルスケア、製造、非営利/非営利団体、小売/消費者製品、およびソフトウェア/インターネット業界など法人ユーザーの契約数は、433,700社(従業員10人以上、20年12月時点)。南北アメリカ、アジア太平洋、ヨーロッパ、中東、およびアフリカでグローバルに40カ国以上にサービスを提供、毎日3億人以上の会議参加者が存在し、21年現在ではおよそ半数以上のグローバル市場シェアを占め、世界で最もユーザー数が多いビデオ会議システムとしての地位を確立。

3.  事業規模

時価総額:794.84億ドル (2021年10月1日時点)

純資産:65億8百万ドル (2021年7月31日時点)

資本金:46億57百万ドル (2021年7月31日時点)

従業員:4,422人(2021年4月時点)

4.  業績


(単位:百万ドル)
売上高(Gross profit)営業利益(Operating Income)経常利益 (Net Income Before Taxes) 当期純利益(Net Income After Taxes)1株益(EPS)1株配(DPS)予想売上(Revenue/Forecast)予想EPS(Forecast EPS)
22年2Q1021.5294.6323.88317.081.04991.211.16
22年1Q956.24226.31228.93227.530.74202.720.09
21年4Q882.49256.12264.65260.610.87811.770.79
21年3Q777.2192.24194.02198.640.66693.420.7608

5.  財務分析

(1) 成長性

Y21-Q2

売上高は10億2150万ドル(前年同期比+54%)となり、今期で初めての10億ドルの達成。 過去12か月の収益は、前年同期比+約131%。過去12か月で$100,000以上の収益がある2,278の顧客数は前年同期から約131%増加。10人以上の従業員を抱える約504,900の顧客は、前年同期から約36%増加、また13四半期連続で10人以上の従業員が130%を超える。

PERは80.78%と2Q決算以降も比較的割高であり、今年からの株価下落も織り込み済であることを示していると考えられます。

(2)収益性

営業利益:2億9460万ドル、GAAP営業利益率は28.8%、非GAAP営業利益率は41.6%。普通株主に帰属するGAAP純利益は3億1690万ドル、 1株あたり前期$1.04ドル。地域別売上は米州が66.7%と全体の7割を占め、ヨーロッパ、中東及びアフリカが20.1%、アジアが13.2%。

ROE:34.26%、ROA:21.98%、PBR:17.06倍と売上高が好調なため堅調な収益性を維持しています。

(3)安全性

株主資本は、21年1月の3,860,767(千ドル) から 21年7月には4,657,748(千ドル)に剰余金により増加、現金相当の現金および現金同等物、市場性のある有価証券は、21年1月4,244,713(千ドル) から 21年7月5,105,399(千ドル)に増加、長期負債に該当するその他の負債、固定は21年1月61,634(千ドル) から21年7月57,884(千ドル)と減少し、有利子負債の影響もなく財務基盤も安定、2Qの決算時は流動比率346%、自己資本利益率71.56%と前期よりも財務基盤は安定的な決算結果となりました。

6. トピック:コロナ後の経済再開で収益後退か

ZOOMは、2013年1月のサービス開始以来、数々のハードウエアやソフトウエアベンダーとのパートナーシップにより新機能や機能拡張の導入で製品強化を図り、ユーザーの視点でよりよいコミュニケーションツールとして成長してきました。これまでのパートナーシップ企業は、ソフトウェアプロバイダーB2Bコラボレーション、コミュニケーションプラットフォームRedbooth (Teambox)、デジタルデバイスLogitech 、AVソリューションのVaddio、ソフトウェアベンダーInFocus、企業向けに統合ID管理サービスを提供するCentrify Corporation、仮想ローカル電話番号(DID:ダイヤルイン方式)を提供するVoxbone、ビデオ、音声、コンテンツ提供のPolycomなど、多くのベンダー企業との技術的なパートナーシップでZOOMのサービス基盤の提供がされてきました。

20年3月にはセキュリティの脆弱性も指摘されプログラム修正の対応にも追われましたが、10年間の間に競争の決め手となる高品質な安全な通信プラットフォームとの接続と利便性高い機能によるコラボレーションをユーザーに還元。

創業後10年経過したZOOMの株価は、20年10月に上場来高値の588.84ドルと15倍以上となり結果的にテンバガー銘柄となったわけですが、時価総額は1,000億ドル超にまでに成長、新型コロナ感染拡大での世界的経済ショック時に最盛期を迎えました。新型コロナ感染が長引くのなかでのビデオ会議プラットフォームに対する需要はかつてないほど高く、急激なユーザー数増加により、収益も過去益を更新しています。

新型コロナ感染後の経済再開での収益減退が懸念されますが、グローバルなビデオ会議市場の規模は2027年までに109億2,000万ドルに達すると予想されており、今後のオンラインミーティングを「社会インフラ」として定着させることを目標としています。競合他社では、マイクロソフトTeams(チームズ)、シスコのWebex(ウェブエックス)、グーグルのG Suite(Gスイート)、セールスフォース、アマゾンのAmazon Chime(アマゾンチャイム)と各社競合製品を追う展開が長く続き、競合アプリの優れた機能を互いに取り込みながらも、オンライン会議プラットフォームの基盤が整いました。20年12月にはシンガポールに研究開発の拠点を置き、データセンターの能力を2倍にする方針を発表。世界中の全てのユーザーに支持されるビジネスプラットフォームの中核を支える重要なツールとして社会的厚生を考えたインフラ提供の技術的な信頼性にも重点が置かれそうです。

ZOOMには今年に入り、コンタクトセンター向けクラウドサービスを展開するファイブナイン(Five9)を1.6兆円の規模で買収する計画を発表をしていましたが、10月に入りファイブナインの株主は株式による買収合意を破棄しました。ZOOMの株価は今年に入り約18%下落し、2020年10月の最高値から約50%下落しています。今回の買収破棄による今後のビジネス多角化による次なる買収計画にも話題が集まりそうです。

7. 今後の業績予想

Zoomは、22年度第3四半期および22年度通期について以下のガイダンスを発表しています。

22年度第3四半期売上高:10億1500万ドル~10億2000万ドル事業からの非GAAPベースの収益: 3億4000万ドル~3億4,500万ドル非GAAPベース希薄化後EPS:$ 1.07 ~ $ 1.08非GAAP加重平均発行済株式数:約3億900万株
22年度通期売上高: 40億5000万ドル~40億1500万ドル事業からの非GAAP収益:15,000億ドル~15億1000万ドル非GAAPベース希薄化後EPS:4.75ドル~4.79ドル 非GAAP加重平均発行済株式数:約3億800万株

創業者で最高経営責任者(CEO)のエリック・ヤンは声明で、「第2四半期は、強力な収益性とキャッシュフローを実現しつつ、四半期売上高として初めて10億ドルを達成した」、「また当期はUCプラットフォーム以外への領域の拡張でも、いくつかのマイルストーンを迎えた。『Zoom Apps』(Zoom連携アプリ)をリリースし、50種以上のアプリを直接Zoomで利用可能にしたほか、オールインワンのデジタルイベントサービス『Zoom Events』をリリースした。現在当社は、従業員が10人を超える50万社以上を顧客に持つグローバルブランドとなっており、仕事、コミュニケーション、コラボレーションを再考している組織や個人をサポートできる非常に適した立場にある」と述べています。

Matthew Niknam Deutsche Bank $350.00 HOLD 

Siti Panigrahi Mizuho Securities $350.00 BUY  

Matthew VanVliet BTIG $460.00 BUY

Alex Kurtz KeyBanc $398.00 BUY

Tom Roderick Stifel Nicolaus $350.00 HOLD

ZOOM Stock Forecast & Price Targets

https://www.tipranks.com/stocks/zm/forecast

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