バイデン政権キャピタルゲイン増税政策と株式への影響

バイデン キャピタルゲイン

キャピタルゲイン増税の内容

バイデン大統領は近く「米国家族計画」として子育て支援を軸とした政策を打ち出す予定です。これに対して次の3つの計画が出されています。

富裕層に対する大幅の増税を課し、所得格差の縮小を目指すのが目的です。対象者は年間所得が100万ドル以上を対象とし、現在20%が約2倍の39.6%まで引きあげることを提案しています。これに純投資所得税(NIIT)の3.8%を含めると43.4%まで跳ね上がります。さらに各州でそれぞれのキャピタルゲイン規定を設けている場合があるため、カリフォルニア56.7%となりニューヨーク州54.3%、ニュージャージー州54.2%となりその他多くの州が税率50%にまでにも及ぶ可能性があります。

2022年以降から個人所得が$452,700以上、又は既婚者$509,300以上の所得者への39.6%へ引き上げの提案がされています。遺産相続の売却時のキャピタルゲインが100万ドル以上である場合にも課税対象としています。

参照
TAX FOUNDATION
Forbes adviser

キャピタルゲイン増税の目的と影響

ホワイトハウスでは4月26日、米国家経済会議のディーズ委員長からの発表で納税者の富裕層の0.3%を対象とする増税政策と述べ、富裕層の所得ベースは賃金としての収入が中間層と比べ低く報告されている為、キャピタルゲイン所得を賃金として扱うことで課税を計画するものとしています。アメリカではコロナ禍の影響も受け低賃金所得者の職場復帰が完全回復しておらず、貧富差が大幅に膨らみ社会問題となっていますが、この増税案により所得格差の是正対策となるとも述べています。

参照
Bloomberg

今後の動き

これを受けて共和党は断固反対の意見を述べ、討論しています。これほどの増税は市民の働くモチベーションを減らすことに繋がり、株投資から投資家が離れて行く可能性もあります。今後共和党からの支持をうけ可決される可能性は非常に低いと考えられますが、5月12日の共和党との会談後、バイデン大統領は、法人税21%から25から28%まで引き上げることを提案していること、あくまでも富裕層への増税計画だということを強く述べ、場合によっては両党の同意なしで進めることも検討すると述べています。投資家にとっては、さほど影響がないとの声もありますが、今後も注視していく必要があります。

参照
Newsweek日本版
Newsweek
REUTERS

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